ここから本文です

株式明日の戦略 変化への期待が株高を促すか

9月25日(月)23時48分配信 トレーダーズ・ウェブ

様子見相場ながらしっかり、変化への期待が株高を促すか

 25日の日経平均は反発。外部環境の落ち着きを受けて買いが優勢の展開。終値ベースでは年初来高値を更新した。ただし、安倍首相の会見を控え様子見姿勢も強く、後場の値幅は40円程度、日通しでも90円弱と、狭いレンジでのもみ合いが続いた。東証1部の売買代金は、概算で2兆1452億円と、2兆円台には乗せたのもの、先週末の水準からは大きく減少。ゴム製品、情報・通信、医薬品などが買われた反面、海運、保険、鉱業などが軟調に推移した。政策期待からJPHDや幼児活動研究会など保育、教育関連の一角が大幅高となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1499/値下がり413と買いが優勢。電気自動車(EV)に関する報道を受けて三菱自動車が大幅上昇。ブラックロック・ジャパンの株式取得が材料視された石川製作所が急伸し、連日で年初来高値を更新した。証券会社のリポートを手がかりにSUMCOや日本精工、積水化成などが強い動き。東証1部への市場変更を発表したセックやグローバルGが値を飛ばした。一方、日本郵政が商いを集めて3日続落。米アップル株の下げが続く中、村田製作所などは売りに押された。自己株取得の終了を発表したJBRが大幅安となり、元役員に不正行為の疑いがあることを発表したINESTが急落した。

 日経平均は3桁の上昇を記録し、終日5日線より上で推移するなど、しっかりの動きが続いた。夕方の安倍首相の会見では、衆院解散の意向が示されると見られる中、政策関連、特に幼児教育無償化に絡む銘柄が買いを集め、これらを本業とはしていない東海染工までもストップ高まで買われる展開。幼児教育無償化に関しては、国民の受けも良い上に、与党、野党とも推進にそれほど抵抗はないと想定されることから、株式市場では関連銘柄の深堀りがさらに進む可能性もある。

 首相会見自体は、内容によってはあすの売り材料になる可能性もあるとみる。ただし、与党側からすれば、選挙となれば、直前に山積した不祥事に対するマイナスイメージを払しょくする必要があり、首相会見で株価が上昇しなければ、その先は「経済優先」の色をより強く押し出してくる可能性が高い。また野党も、違いを打ち出すために新味のある提案を出してくると予想される。これら変化に対する期待が、当面の株式市場にはポジティブな影響を及ぼすと考える。日経平均は2万円より上での値固めを進めつつ、一段の円安などの追い風があれば、20500円台乗せからその上をうかがう展開を予想する。

最終更新:9月25日(月)23時48分

トレーダーズ・ウェブ

 

情報提供元(外部サイト)

トレーダーズ・プレミアム

トレーダーズ・プレミアム

DZHフィナンシャルリサーチ

株式情報会員専用サービス
入会受付中

月額10,000円(税別)

外資系動向やIPO情報でおなじみの 『トレーダーズ・ウェブ』 には、旬の銘柄がわかる「話題の銘柄」や、反転シグナルが出た銘柄をスクリーニングした「初動銘柄」など、注目情報が盛りだくさん!

【あわせて読みたい】

このカテゴリの前後のニュース

不動産投資コラム(楽待)

ヘッドライン