ここから本文です

長短金利操作、経済にプラス=導入から1年―日銀総裁会見

9月21日(木)18時00分配信 時事通信

 日銀は21日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する長短金利操作を柱とする大規模金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。記者会見した黒田東彦総裁は、同操作導入から1年を迎えたことについて「経済にプラス」と評価した。
 黒田総裁は、金融機関の貸出残高が拡大し、経済成長が続いていることなどを具体的な効果として挙げた。市場では、長短金利操作の副作用として国債取引が大きく減り市場機能が低下しているとの指摘もあるが、黒田総裁は「問題は生じていない」との認識を示した。
 今回の決定会合では、初めて参加した片岡剛士審議委員が反対票を投じた。現行の政策では2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分だと主張し、より強力な緩和策の必要性を訴えた。これについて、黒田総裁は会見で、物価目標の達成について「なお距離がある」としながらも、「現在の政策で十分だ」と強調した。 

最終更新:9月21日(木)21時26分

時事通信

 

【あわせて読みたい】

このカテゴリの前後のニュース

不動産投資コラム(楽待)

ヘッドライン