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“たった5兆円”モバイル決済に巨大成長余地、商機をつかむ銘柄は <株探トップ特集>

8月24日(木)19時30分配信 株探ニュース

フォーサイド <日足> 「株探」多機能チャートより
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フォーサイド <日足> 「株探」多機能チャートより
現在値
フォーサイ 332 +2
ローソン 7,320 +10
ビリングS 7,710 +130
GMOペイ 6,720 -220
Dガレージ 2,191 +14
―アリペイ日本展開観測で関連株に再脚光、キャッシュレス決済比率19%からの飛躍が意味するもの―

 電子データをやり取りすることで飲食代などを支払うことができる電子決済サービスで、スマートフォン(スマホ)を使った「モバイル決済」の市場が一段と拡大しそうだ。モバイル決済には支払いのために現金や各種カードを持ち歩く手間がなくなるといったメリットがあり、小売店などが利用者の利便性向上を目的に導入する動きが広がっている。8月16日付の日本経済新聞が「中国ネット通販最大手のアリババ集団(浙江省)は来春にも、日本でスマホを使った電子決済サービスを始める」と報じたこともあり、株式市場で「モバイル決済」関連株への注目度が増している。

●市場規模まだ小さく成長余地

 国内の電子マネー 市場は着実に伸びている。日銀が公表している統計によると、2016年の電子マネーの決済金額は初めて5兆円を突破し、決済件数も50億件を超えた。牽引役はSuicaやPASMOといった交通系の電子マネーで、電車で通勤・通学する人を中心にカードの保有や決済が広がっている。ただ、国内では依然として現金決済が好まれる傾向が根強く、キャッシュレス決済比率は19%程度と、50%を超える中国や韓国の半分にも満たない。キャッシュレスを日常とする海外からの旅行者が増加していることを踏まえれば決済環境の整備は喫緊の課題で、政府は6月に策定した「未来投資戦略2017」でキャッシュレス決済比率を今後10年間で40%程度に引き上げることを掲げている。

 一方、日銀が昨年11~12月にかけて実施した「生活意識に関するアンケ―ト調査」によれば、モバイル決済を利用していると答えた人は調査全体の6%にとどまり、決済機能は持っているが利用していないと答えた人も全体の42%存在。中国ではモバイル端末を使った決済市場が200兆円規模(16年度)といわれており、これに比べて国内のモバイル決済市場の規模はまだ小さい。ただ、これは成長余地が大きいことを意味し、関連事業を手掛ける企業のビジネス機会が増えそうだ。

●フォーサイド、GMOPGの動向に注目

 国内モバイル決済市場のさらなる拡大に向けて起爆剤となりうるのが、中国国内80万の加盟店および海外7万の加盟店で利用されているアリババ集団が手掛けるスマホ決済サービス「支付宝(アリペイ)」の日本での本格展開だ。既にローソン <2651> 、そごう・西武、無印良品、サンリオピューロランドなどで導入されているが、アリペイは中国の銀行口座を持つ人しか利用できないため、日本での本格展開に際しては国内の銀行口座を持つ人向けに別ブランドでサービスを提供するとみられる。現在、越境EC事業者や国内小売店などにアリペイ決済サービスを提供しているフォーサイド <2330> [JQ]子会社のフォーサイドフィナンシャルサービス、GMOペイメントゲートウェイ <3769> 、デジタルガレージ <4819> 子会社のベリトランス、日本ユニシス <8056> 、ジャックス <8584> 、オリエントコーポレーション <8585> 、オリックス <8591> の今後の動向が注目される。

●ビリングシスの「PayB」が徐々に浸透

 モバイル決済手段は徐々に広がりをみせており、代表的なものとしてアップルペイやアンドロイドペイ、LINE Pay、楽天ペイ、Yahoo!マネーなどが挙げられる。また、ビリングシステム <3623> [東証M]のスマホ決済アプリ「PayB(ペイビー)」も浸透し始めている。これはコンビニなどで利用できる払込票のバーコードや、加盟店用アプリを用いて店舗側が提示するQRコードを、スマホのカメラ機能で読み取り、アプリに登録した銀行口座からリアルタイムに支払いができるサービス。直近ではKDDI <9433> や、みずほ銀行、ゆうちょ銀行などが相次いで導入している。

 フライトホールディングス <3753> [東証2]傘下のフライトシステムコンサルティングは、iPhoneやiPadを利用した電子決済サービス「ペイメント・マイスター」や、タブレット向けマルチ決済装置「インクレディスト・プレミアム」を販売している。6月には「インクレディスト・プレミアム」が決済ネットワークを運営する中国銀聯のコンタクトレスEMV(IC搭載のクレジットカード)のブランド認定を取得したと発表しているが、中国銀聯は今年5月末に40余りの商業銀行と共同でQRコードを使った電子決済システムを運用することを明らかにしており、今後、思惑が浮上する可能性もありそうだ。

 このほか、クレジットカードなどの決済処理システムを手掛けるインテリジェント ウェイブ <4847> [JQ]、マルチペイメントサービスを提供するウェルネット <2428> 、総合決済サービスプロバイダーの電算システム <3630> 、オンライン決済プラットフォーム「SPIKE」を運用するメタップス <6172> [東証M]も関連銘柄としてマークしておきたい。

株探ニュース(minkabu PRESS)

最終更新:8月25日(金)9時29分

株探ニュース

 

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