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株式週間展望=下値模索の展開続くも… ―セリングクライマックス迫る? 26週線カイ離率に注目

8月19日(土)8時17分配信 モーニングスター

現在値
大林組 1,366 +23
コメ兵 1,599 +29
 東京株式市場がベアマーケット(弱気相場)の様相を一段と強めてきた。米朝間の緊張の高まりをきっかけにリスクオフ(=円高)が進行。マーケットが武力衝突の可能性をどこまで本気でみているかはさておき、湿っぽい天気に合わせたかのような軟調地合いに突入。日経平均株価が3カ月半ぶりに1万9500円を下回ると、これまで底堅かったTOPIX(東証株価指数)も75日移動平均線を割り込んだ。チャートが短期調整を示唆する来週(21-25日)も下値模索の展開が続く可能性がある。ただ、その先にはセリングクライマックス(下落相場の最終段階)も控えていそうだ。

 今週の日経平均は18日の終値が、前日比で232円安の1万9470円まで下落。日足チャートは、大型連休明けの5月8日にあけた上げのマドを埋めた。2万円を挟んだもみ合いからは完全に下放れし、25日線が75日線を上から下へ抜けるミニデッドクロス(DC)も不可避の状況。また、より全体相場の温度に近いTOPIXも、ついに75日線の下に潜り込んだ。

 バリュエーションの面では、日経平均ベースのPERが昨年のトランプ・ショック時に記録した“異常値”と同水準の13倍台後半まで低下している。比較的好調だった4-6月決算も踏まえると、従来のように日本株には割安感が強いととらえることもできる。ただ、基本的なPERレンジがアベノミクス相場のもの(だいたい14-16倍台)から切り下がったとすれば、そうも言えなくなる。

 このあたりの判断を下すのは現状ではまだ難しい。ただ、東京市場は積極的に買い上がるムードが乏しいことは事実だ。地政学リスクだけではなく、(日本企業の依存度が大きい)米国の自動車市場の先行き不透明感や、混迷を深めるトランプ政権も、重苦しい空気に一役買っているのだろう。

 ただ、相場が繰り返すのであれば、この下げの最終局面は案外近くに迫っている。週足チャートに目を転じると、今年5月以降の日経平均は、昨年終盤-今春の動きをなぞっていることが分かる。上昇後の高位もみ合いが崩れるパターンだ。

 前回の下げ局面では26週線を割り込み、そのカイ離率が3%強に達したところで底打ちし、鋭角的に上昇して約1カ月で高値を上抜いた。これを踏襲するのであれば、今回の下げのメドは1万9000円前後で、さほど長い時間は要さずに相場は息を吹き返すことになる。

 こうしたことから、来週の日経平均の想定レンジは1万9000-1万9700円とする。下限より上では、200日線(18日現在1万9246円)や、4月26日にあけた上げのマドの下辺(1万9109円)が下値支持線として機能する可能性もある。

 また、北朝鮮問題を取り巻くスケジュールとしては、21日に米韓合同軍事演習が予定されている。ここで緊張がさらに高まりかねず注意が必要だ。「有事の円高」が一段と進めば、1ドル=110円を収益前提とする輸出企業の業績下ブレ懸念につながる。過激派組織「イスラム国」をめぐっても、スペインでテロ事件が発生するなど警戒を怠れない。

 物色動向は内需株に移りそうだ。ただし、小売などのサマーストックの一角は天候不順がネックとなる。このため、決算発表後に大きく調整した大林組 <1802> などゼネコン株や、コメ兵 <2780> をはじめとする復活インバウンド(訪日外国人観光客)関連株を来週の参考銘柄に挙げる。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:8月19日(土)8時17分

モーニングスター

 

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