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世界の視線は北朝鮮にあらず! 商社・重電・非鉄に勝算あり

8月18日(金)21時16分配信 会社四季報オンライン

北朝鮮がグアム周辺へいつミサイルを発射するかの話題で持ちきりだが、欧米の関心はバージニア州の衝突事件やバルセロナでの車暴走テロに向いている。北朝鮮問題が相場の売り材料という見方は早計だ
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北朝鮮がグアム周辺へいつミサイルを発射するかの話題で持ちきりだが、欧米の関心はバージニア州の衝突事件やバルセロナでの車暴走テロに向いている。北朝鮮問題が相場の売り材料という見方は早計だ
 18日の東京株式市場は寄り付きから主力株がほぼ全面安の展開となった。ただ村田製作所(6981)、古河電気工業(5801)、伊藤忠商事(8001)、東京応化工業(4186)、NEC(6701)といった外需の好材料株の下げは限定的だった。21日以降の相場づきを悲観しすぎるのは早計だろう。

 一方、中小型株は物色意欲が盛んだ。だが、週末相場で値上がり率銘柄ランキングの上位を占めた低位株は要注意だ。防衛関連を除くと普段見かけない銘柄が目についた。為替や景気敏感の王道は歩めないので、邪道に入った感がする。言い換えると利ザヤが狙えそうな放置銘柄の”棚卸し在庫一掃”。売り買い交錯の展開にすぎず、高値づかみの挙げ句に塩漬けというリスクと裏腹の関係にある。上値メドを意識した機敏な対処が肝要だろう。

 それにしても日本は、北朝鮮によるミサイル発射の時期をめぐる話題で一色だ。しかし、米国ではバージニア州で起きたデモ衝突事件、ベネズエラの内政混乱、バルセロナでの車暴走テロといった国民にとって身近で心配な問題に視線が注がれている。北朝鮮問題が相場の売り材料となるとの見方は浅薄だろう。ここは冷静に市場心理を推し量りたい。

 米国は国内政治の混乱が政策期待を後退させて、実体経済に悪影響を及ぼす懸念が横たわる。来週は住宅関連指標に注目が集まる。8月24~26日には主要国の中央銀行幹部や経済学者が一堂に会する経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)も開かれる。NYの市場関係者は、この場での要人発言のインパクトを警戒し、持ち高調整を続けるかもしれない。

 その際、国内の主力株は、出遅れ物色の対象となりうるセクターが狙い目かもしれない。軍事・防衛関連や、商品市況上昇の恩恵を受ける銘柄は“買い材料”がある。国内の個人投資家が、商社、重電、重機、非鉄の主力株を足元で狙うのは、リスクが高い。が、中小型の関連銘柄であれば勝算はある。18日の値上がり率上位から挙げると、UEX(9888)、アルコニックス(3036)、三井海洋開発(6269)、フルヤ金属(7826)、アサカ理研(5724)などだ。
■ 9月20日のイエレン会見まで目が離せず

 9月に入ると、1日は米国8月雇用統計とISM製造業景況指数の発表がある。同月19日はFOMC(連邦公開市場委員会)が開かれる。20日には6月14日以来となるイエレンFRB(連邦準備制度理事会)議長の会見が予定されている。つまりイエレン議長会見までの約1カ月間はNY市況が神経質な値動きを示すため、ますます目が離せない。米長期金利が低下すると第一生命ホールディングス(8750)が売られるように、円ドル相場や商品市況の値動きによって、東京市場が右往左往する場面が想起できるからだ。

 それに輪をかけて気になるのは、NYマーケットの関心がトランプ大統領を担ぐ共和党政権の統治能力に向けられることだ。海外での軍事対立や大規模テロにもかかわるので、NY発の大幅調整局面が向こう1カ月間に起こりうるという慎重な見方で臨みたい。

 (=『株式ウイークリー編集長』)

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
古庄 英一

最終更新:8月21日(月)13時46分

会社四季報オンライン

 

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