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<格安スマホ>「携帯メール」が地味に問題 乗り換え注意点

8月13日(日)10時00分配信 毎日新聞

格安スマホのサービス比較
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格安スマホのサービス比較
 月額料金の安さをうたう「格安スマートフォン」はLINEやイオンなど異業種も参入して利用者が増えるに伴い、国民生活センターに寄せられる格安スマホ関連の相談も増えてきた。2016年度は1127件と前年度比約3倍で、今年度もすでに6月までの3カ月で約400件だ。携帯メールが使えないことや、電話番号などを記録したSIMカードの設定が初心者には想定外の“難問”になっている。子供や孫からシニアへ、格安スマホを勧める時の注意点をまとめた。【岡礼子】

 ◇携帯メールが使えない

 「友達を集めるから、あなたが説明して」。NTTコミュニケーションズで格安スマホ「OCNモバイルONE」のサービスを担当する岡本健太郎部長は、自社のサービスを両親に勧めた時、そう言われた。

 2人は携帯電話を使って、日常的に友人らと携帯メールでやり取りしている。キャリアメールとも業界では呼ばれており、NTTドコモなど携帯電話事業者が提供しているメールのことだ。格安スマホでは、「ウェブメール」などの他のアドレスに切り替える必要があり、NTTコミュニケーションズはネット接続サービス「OCN」のアドレスを提供している。ただ、友人に新しいアドレスを説明しても、相手がパソコンからのメールを携帯電話で受信できない設定にしている場合は、設定変更が必要になる。

 格安スマホは、従来のスマホと比較して価格が安いことや、データ容量や速度に制限がある点が強調されるものの、メールの使い勝手や端末の初期設定、ネットでの問い合わせ方法などが異なることを見過ごしがちだ。

 国民生活センターは、主な相談内容として▽メールアドレスが提供されず、メールが使えなくなった▽SIMカードが届いた後、持っている端末がSIMロック解除の対象外だと分かった▽SIMを受け取れていないのに、自動的に料金が発生していた▽問い合わせの電話がつながりにくい--などを挙げる。

 パソコンのメールやLINEなどメール以外での連絡手段も増えて、携帯メールを使っていない人も多い。逆に携帯メールしか使っていなかった場合は、音信不通になりかねない。

 これまでの携帯電話やスマホは、機種を変更してもアドレスを変更する必要はなかった。変えたとしても、同じ携帯電話会社なら変更した旨を伝える一斉通知メールを送れるなど、手厚いサポートがある。一方、格安スマホは、ウェブサイトやパンフレットに「(格安スマホに)変更後も使えるメールアドレスが必要」との記載がある程度だ。

 ◇説明を聞いても設定できない

 「SIMカードの設定方法が分からなくて、電話で問い合わせたが、説明を聞いても理解できない。使えないままなので解約したい」

 国民生活センターに今年6月、近畿地方に住む60代の女性から相談があった。自宅のパソコンは家族が使っているため、好きな時にインターネットが使えるスマホにしようと携帯電話からの乗り換えを決めた。月額1600円という安価な料金に飛びつき、格安スマホを契約したという。

 従来の携帯電話やスマホは、本体と通信回線がセットになった契約で、自分でSIMの設定をする必要はなかった。一方、格安スマホは通信回線だけでも契約でき、今使っているスマホのSIMを差し替えてもいいし、新たに本体だけを購入してもよい。ネット経由で通信契約を申し込み、郵送などでSIMを受け取ったら、端末に自分でSIMを挿入する。LINEや楽天、イオンなど店舗で契約できるサービスもある。

 格安スマホのSIMは基本的に、データ通信のみと、音声通話が付加されたものの2種類から選ぶが、スマホの機種によってSIMの大きさや対応している周波数帯などが異なるからややこしい。他社への乗り換えを抑制するために携帯電話各社がかけているSIMロックを解除できるかどうかも、確認する必要がある。

 SIMが適合するスマホの機種一覧や、使用開始までの手順は、各社のウェブサイトなどで確認できる。NTTコミュニケーションズは、冊子をつくって量販店などで配布している。

 ◇契約後の解除は難しい

 格安スマホは契約すると、解除が難しい場合が多い。通信契約は一定期間内に契約解除できるクーリングオフの対象ではないからだ。5月に施行された改正電気通信事業法で初期契約解除制度が導入され、一部の契約は、契約書面を受け取った日から最短で8日間以内であれば解除できるようになった。

 しかし、初期契約解除できるのはデータ通信契約で、しかも一定期間を満たさずに解約した場合の解約料が月額基本料より高額の場合になる。音声通話付きの契約は当面、対象外で、端末費用も基本的に別だ。端末購入契約も併せて解除できるケースもあるが、限定的だ。

 国民生活センターに「解約したい」と相談を寄せた女性は、音声通話付きでの契約で、6カ月以内に解約すると解約料がかかる契約だった。国民生活センターでも、購入先への相談を勧めるしかないと言い、「解約条件についても確認してほしい」としている。

最終更新:8月13日(日)14時22分

毎日新聞

 

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