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株式明日の戦略-日経平均6週ぶりに上昇、波乱含みも戻り試すか

4月21日(金)21時21分配信 トレーダーズ・ウェブ

 21日の日経平均は反発。欧米株高や円安進行を好感し、幅広い銘柄に買いが先行した。トランプ米政権の経済政策が動き出すとの期待が高まり、指数は終値で18600円台を回復し、4/11以来の高値水準。三菱UFJFGなどの金融株を始め、鉄鋼株や公共株などやや出遅れ感の強い銘柄の上昇が目立った。また、レナウンがストップ高となったほか、オハラや小松ウォールなど中小型株が物色された。半面、東芝や富士フイルムなどは安値圏で取引を終えたほか、良品計画やニトリHDなどは利益確定売りに押された。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1645/値下がり288と買いが優勢。証券会社のレポートを材料に急伸した銘柄が多く、旭硝子や日本板硝子などガラスメーカーや、コマツや太平洋セメントなどインフラ関連が大きく上昇した。株高局面で野村HDなど証券株も高い。東京エレクやSUMCOなど半導体関連も強い動きを見せた。ほか、利益の上振れ見通しと増配を発表したトーエネックや上方修正を発表した東邦アセチレンなどが値を飛ばした。一方、安川電機が決算で大きく売られたことは市場の注目を集めた。3Q業績が伸び悩んだゲンキーが急落し、ドリコムも決算が売り材料となり大きく下げた。連日商いを集めていたenishは大幅安、ソレイジアは乱高下となり下落で終えた。

 日経平均は6週ぶりに上昇。日本株が4月に入って動きが鈍かったのは、仏大統領選が大混戦ムードで不透明材料としてくすぶっていたところに、地政学リスクが高まり、不安が増幅されやすい地合いであったことが大きいと考える。まだ仏大統領選の結果次第ではガラッと雰囲気が変わる可能性はある。ただし、今週、選挙直前の週を上昇で終えたことや、米国で税制改革期待が改めて浮上したことなどを鑑みると、ワーストシナリオ(反EU派のルペン氏とメランション氏の決選投票進出)さえ避けられれば、その後はいったん持ち直す可能性が高い。

 この動き自体は買い戻しにすぎないかもしれないが、今のところ日本株が自国要因で買いを集めるような材料が少ないことも事実。いつまで立っても届かない日経平均2万円を待つよりも、買い戻しなら買い戻しと割り切って、しっかりリバウンドを取りに行くのも有効な戦略。4月に入って21日までの騰落ワースト5セクターは、石油・石炭、海運、水産・農林、非鉄金属、鉱業。また、年初からのワースト5は、輸送用機器、鉱業、不動産、銀行、倉庫・運輸。不動産や銀行などには足元で強含む動きも見られる。来週はこれら売り込まれたセクターに注目したい。


【来週の見通し】

 堅調か。週初の24日は仏大統領選第1回投票の結果を東京市場が真っ先に消化するため、波乱の展開も想定される。また、25日の朝鮮人民軍創軍85周年近辺では地政学リスクが意識される可能性もある。ただ、これらの材料を消化した後は、不透明材料の払しょくから買いが入る展開を予想する。国内では決算発表ラッシュとなり、個別の売買活況が全体市場を下支えする可能性が高い。米国でも企業決算が続く上に、3月耐久財受注や住宅関連指標、週末には1-3月期GDPなど注目度の高い指標発表が多く、米国株高や円安への期待が高まると予想する。ECB理事会や安倍首相のロシア訪問などもあり、マクロ、ミクロともに材料は多い。直近で世界的にリスクを強く意識した反動から、リスク・オンムードが高まる可能性もあり、波乱含みながら各種材料が相場を刺激し、強含む展開を予想する。
関口

最終更新:4月21日(金)21時21分

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