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東芝が決算発表を再延期 綱川社長「上場廃止にならないように努力」

3月14日(火)18時15分配信 THE PAGE

[写真]決算発表を再延期し、会見した東芝の綱川社長(ロイター/アフロ)
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[写真]決算発表を再延期し、会見した東芝の綱川社長(ロイター/アフロ)
 東芝は14日、2016年度4~12月期連結決算の発表を再び延期すると発表した。米国原子力子会社のウェスチングハウス(WH)による米原発建設会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)の買収に絡む問題で、さらに4週間程度の調査期間が必要と判断した。決算は4月11日までに発表する。東証は3月15日付けで東芝株を上場廃止の恐れもある監理銘柄(審査中)に指定する。綱川智社長は「上場廃止にならないように引き続き努力したい」と話した。

メモリーとWH事業を除いた“新生東芝”

 東芝は当初、2月14日に第3四半期の連結決算を発表する予定だった。しかし、WHによるS&Wの買収に関して「内部統制の不備」を指摘する内部通報や、WH経営者による同社部下への「不適切なプレッシャー」が懸念されるとの指摘があったため、発表予定当日になって急きょ延期した。

 社外取締役の佐藤良二公認会計士は、調査の結果、WH社内の「不適切なプレッシャー」の存在を認定。その経営者には経営への関与を控えるよう改善措置を講じるほか、調査完了時点で改めて最終的な措置を検討すると説明した。一方、原発建設コストの修正指示を拒否したため解雇された元従業員がいるとの通報については、そうした事実はなかったとした。

 綱川社長からは、今後の成長戦略が発表された。今後、社会インフラ事業を中心に、エネルギーや電子デバイス、情報通信の各事業に注力。分社化したメモリー事業は、株式の過半数売却も視野に入れて外部資本の導入を図るほか、WHについては、保有株式を過半数未満に減らして連結対象から切り離す方針とした。メモリー事業とWH事業を除いた“新生東芝”としての売上高は、2016年度の約3兆9634億円から2019年度は約4兆2000億円になる見通しを掲げた。

 厳しい経営環境にあるWHの株式を本当に売却できるのかとの質問に、綱川社長は「サービス・燃料の関係で安定した事業もある。総合的に見てもらえれば可能性はなくはない」と回答。メモリー事業の外部資本導入は「できるだけ2017年度の早い時期に決めたい」とした。

 2017年3月末時点で株主資本がマイナスになれば、東証の規定により、東証一部から二部に降格する。また東芝の株式は、一連の不正会計問題により内部管理体制の改善が必要な会社として、東証が投資家に注意喚起する「特設注意市場銘柄」になっており、15日付けで監理銘柄(審査中)に指定される。

 綱川社長は「株主資本がマイナスになることで二部になるのは理解している。そのもとで健全な経営を進めて成長路線に持っていきたい」「しっかり事業を続けて、上場廃止にならないよう努力したい」と述べた。

 東芝は15日に再発防止に向けた「内部管理体制確認書」を再提出するが、改善されていないと東証が判断した場合は、上場廃止になる。

(取材・文:具志堅浩二)

最終更新:3月19日(日)5時49分

THE PAGE

 

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