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週間為替展望(ドル/ユーロ)-税制改革期待でドル円は下げ渋り

2月17日(金)22時57分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドルは下げ渋りか、トランプ米政権の「驚異的な」税制改革への期待で
◆日本の1月の貿易収支は対米貿易黒字・自動車輸出に要注目
◆ユーロは弱含みか、政治的リスク・金融危機・債務問題が下押し
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円    111.00-116.00円
ユーロドル1.0400-1.0900ドル


2月20日週の展望

 ドル円は下げ渋る展開を予想する。トランプ米大統領が月内をめどに発表するとした「驚異的な」税制改革案への期待がその背景。トランプ米大統領は2月28日に上下両院で演説することが予定されており、税制改革案はその前に発表されると思われる。もし税制改革案が「驚異的な」内容だった場合は、20000ドルの大台を超えて上昇し続けているダウ平均を追う形で、ドル円は115円を上抜けて昨年12月の高値となる118.66円の上抜けを目指す上昇トレンドを形成すると予想される。しかし、失望される内容だった場合には、110円割れを目指す下落トレンド入りがありうる。
20日に発表される日本の1月貿易収支では、対米貿易黒字と対米自動車輸出が注目される。対米貿易黒字が増加傾向にあることが確認された場合、米財務省の4月の為替報告書で日本の為替政策に対する警戒感が示されるかもしれない。ドル売り材料としては、3月15日の米国債務上限引き上げの期限に向けた米財務省と米議会とのせめぎ合い、3月の期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリ(ドル建て資産売却・円買い)関連の円買い、などが挙げられる。

 ユーロドルは弱含みを予想する。ユーロドルは、オランダ、フランス、ドイツの選挙に向けたポピュリスト政党躍進の可能性、イタリアの金融危機への警戒感、ギリシャの債務問題などが上値を抑えよう。買い材料としては、米国の債務上限引き上げを巡るドル不安、トランプ米政権からのユーロ安に対するけん制発言、ユーロ圏のインフレ懸念、欧州中央銀行(ECB)が2018年に資産購入プログラムを停止するとの観測、早期テーパリング開始への警戒感などが挙げられる。
 ユーロ円は、ユーロ圏の政治的リスク回避、金融危機、債務危機への警戒感、米政権による貿易不均衡是正のための円高圧力、本邦機関投資家の3月決算に向けたレパトリ(ユーロ建て資産売却・円買い)などでユーロ安・円高推移が予想される。


2月13日週の回顧

 ドル円は、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言で3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの可能性を示唆したことで、113円台から114.96円まで上昇した。イエレンFRB議長は、「経済が引き続き緩やかなペースで拡大し、雇用市場はさらに力強さを増しインフレ率が緩やかに2%に向けて加速すると予想している。今後のFOMC会合で、雇用とインフレ率が引き続き見通しに沿って推移しているかを評価、見通しと整合していれば、FF金利の一段の調整が適切となる公算が大きい」と述べた。また、米国1月のコア消費者物価指数が前年比+2.3%上昇したことも、ドル買い要因となった。麻生財務相が国会で「円相場はまだ120円にいっていない。円安といわれる覚えはない」と述べたことで、日米経済対話でのドル円の上限が120円ではないかとの憶測を呼んだ。ユーロドルは、イエレンFRB議長の利上げ示唆を受けて、1.06ドル台から1.05台まで下落した。ユーロ円は、ユーロに対する政治的リスク、金融危機への警戒感から121円台から120円台まで下落した。
山下

最終更新:2月17日(金)22時57分

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