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株式明日の戦略-来週は方向感に乏しい展開か

2月17日(金)22時08分配信 トレーダーズ・ウェブ

円高警戒で上値の重い一週間、来週は方向感に乏しい展開か

 17日の日経平均は続落。米国株は高安まちまちだったものの、円高進行が重石となり利益確定売りが先行した。週末要因に加え、新規の手掛かり材料に欠け方向感の定まらない展開。先行き不透明感から東芝が一時180円を割り込み大幅下落となったほか、シマノや三菱UFJなど輸出関連株や金融セクターがさえない動き。半面、トレンドマイクロが大幅高を維持したほか、ゲンキーや江崎グリコが後場、一段高で推移した。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり887/値下がり963と売りが優勢。通期の利益見通しを引き上げたシャープが買われた。日経新聞1面で日本生命と共同での保育所を展開すると報じられたニチイ学館や、市況改善で追加減損の計上を回避した新日電工などが大幅高。乃村工芸社との資本業務提携を発表したシンプロメンテがストップ高まで買われた。一方、証券会社が業績予想を下方修正したアルパインが大幅安。エボラブルAは流動性向上を目的とした主要株主の株式売却が売り材料となり急落した。直近で急伸したU-NEXTやアカツキ、FDKなどは上昇一服で大きく売られる展開となった。

 今年に入って日経平均に強い動きが見られたのは、大発会(1/4、479円高)、トランプ大統領が米国とカナダの国境をまたぐパイプライン推進の大統領令を発令した1月後半(1/25に269円高、1/26に344円高)、そしてトランプ大統領が大型減税を示唆した先週末(2/10、471円高)の3度。大発会も日本が休場中の海外市場の堅調を好感してのもので、上げ材料はほぼ海外要因。そして急騰後は買いが続かず萎むという動きが続いている。まずまずの内容であった3Q決算を通過しても日本株の買い安心感が強まったとは言えず、目先はトランプ大統領の大型減税発表か、28日の大統領議会演説(この2つが同時となる可能性も)を材料に、上に引き上げてもらうのを待つような地合いが続くと考える。

 この先、腰の入った上昇が続くには、日本独自の材料が必要。その材料となる可能性があるのが、政府が現在推進している「働き方改革」と考える。来週金曜にはその一環として、「プレミアムフライデー」が始まる。これまでは「働き方改革」という言葉だけが一人歩きしていたが、国が主導することで、特に大手企業は積極的な対応が求められることから、多くの人の行動や生活習慣が変わることになる。株式市場でも関連銘柄が賑わいを見せるかどうかが注目される。飲食やレジャー、運輸、フィットネス、婚活支援や副業支援など、新たな取り組みを追い風にできそうな業種の裾野は広い。すぐに目に見える成果が出ると考えるのは早計だが、国全体で月末金曜を盛り上げるような雰囲気が醸成されるようなら、さまざまな好循環が発生する展開も期待できる。


【来週の見通し】
 もみ合いか。国内は週末の「プレミアムフライデー」がイベント前に盛り上がりを見せるかという点が注目されるが、全体的には材料難。今週以上に外部環境に振らされる地合いとなる可能性が高い。その外部環境に関しては、米国株は大型減税期待で堅調推移が見込まれる。ただし、足元で高値圏での推移が続いていること、翌週28日のトランプ大統領の議会演説を前にしては様子見姿勢も強まりやすいことなどから、上昇ペースは鈍ると考える。22日のFOMC議事要旨公表は、米国の3月利上げの可能性を探る意味で注目されるが、今週のドル円が115円どころで何度か跳ね返された上に、トランプ大統領のドル高けん制への警戒から、円安進行は期待しづらい。強弱材料入り交じるなか、方向感に乏しい展開が続くと予想する。


【今週を振り返る】
 軟調な展開となった。日米首脳会談が波乱の少ない内容となったことから、週初は買いが先行したが、上値では戻り売りに押されて伸び悩んだ。米国では、良好な経済指標やイエレンFRB議長の発言などを手がかりに、主要3指数の高値更新基調が続いた。しかし、円安が伴わなかったことが日本株の重しとなり、米国株の強い上昇を受けても日経平均は下落するといった動きも見られた。東芝の決算発表延期など、ネガティブな材料が出てきたことも、市場のセンチメントを悪化させた。決算発表は一巡し、しだいに材料難となるなか、円高基調が続いたことから商いも盛り上がらず、終盤にかけては一段安。日経平均は週間では144円の下落となり、週足では陰線を形成した。

最終更新:2月17日(金)22時08分

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