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東芝、米WH破産法申請後の資金調達案を検討中=関係者

3月21日(火)7時40分配信 ロイター

 3月21日、東芝は、米原子力子会社ウエスチングハウスが米連邦破産法11条の適用を申請する場合に事業を存続させるための資金調達案を検討している。都内で1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)
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 3月21日、東芝は、米原子力子会社ウエスチングハウスが米連邦破産法11条の適用を申請する場合に事業を存続させるための資金調達案を検討している。都内で1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)
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[20日 ロイター] - 東芝<6502.T>は、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条の適用を申請する場合に事業を存続させるための資金調達案を検討している。複数の関係者が20日、明らかにした。

金融機関や投資会社が示した、DIPファイナンス(再建手続き中の企業に対する事業継続のための融資)案を精査中だという。

金額は5億ドルを超えるとみられる。

融資が得られれば、WHが破産法の適用を申請する場合でも、同社はその資金で従業員への報酬支払いやジョージア州とサウスカロライナ州で建設中の原発4基を完成させることが可能になる。

ただ、関係者は、こうした動きは準備段階であり、WHが破産法の適用を申請する決定は下されていないと語った。

東芝とWHはコメントの求めに応じていない。

最終更新:3月21日(火)7時40分

ロイター

 

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