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41歳貯金3200万円。8年後夫婦で沖縄に移住したいです

3月19日(日)20時36分配信 あるじゃん(All About マネー)

◆現在の資金で沖縄移住は可能でしょうか?

子どもが大学に入学したら沖縄に移住するのが夢
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子どもが大学に入学したら沖縄に移住するのが夢
「ゆまはるパパ」さんの家計収支データ
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「ゆまはるパパ」さんの家計収支データ
皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、子どもの大学進学に合わせて沖縄移住を希望する40代会社員。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。
※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください。(相談は無料になります)

■相談者
ゆまはるパパさん
男性(会社員/41歳)
大阪府/持ち家・一戸建て

■家族構成
妻(薬剤師/41歳)、長男(小学5年/11歳)、長女(小学4年/10歳)

■相談内容
子ども2人が大学に入ったと同時に現在の仕事を退職し、沖縄への移住を考えています。しかし、現在の資金では心もとないようにも思い、なかなか踏み切れません。現在、外資系メーカーに勤めており、給与水準は高い一方、勤務時間が長く出張も多いため、いつまでも続けられる仕事ではないと感じています。移住後は夫婦ともに薬剤師として働くことが可能です。その場合、現在の家は貸し出す(家賃相場15万円予定)です。

■家計収支データ

■家計収支データ補足
(1)ボーナスの使いみち
貯蓄165万円、固定資産税15万円、年払い保険料40万円、小遣い10万円

(2)加入保険の内訳
1.長男/学資保険(18歳満期,満期金250万円)=保険料1万350円
2.長女/学資保険(18歳満期,満期金250万円)=保険料1万50円
3.夫/変額終身保険 (65歳払込終了、死亡保障400万円、逓減定期特約)=保険料1万300円
4.夫/低解約型終身保険(44歳払込終了、死亡保障500万円)=保険料2万円(※支払いは年払い)
5.夫/年金払積立傷害保険(60歳払込終了、61歳から5年間年額110万円受給)=保険料1万円(※支払いは年払い)
6.夫/医療保険(終身保障、65歳払込終了、入院5000円、高度先進医療給付特約付)=保険料3000円
7.妻/変額終身保険(65歳払込終了、死亡保障200万円)=保険料3万3000円
8.妻/医療保険(終身保障、65歳払込終了、入院5000円)=保険料2300円(※支払いは年払い)

(3)教育費の内訳
・通信教育(2人分)/月1万円
・習い事(ピアノ、習字)/月1万6000円
・学年費用(2人分)/月1万円

(4)趣味娯楽費の内訳
・家族習い事(テニススクール)/月2万5000円
・アウトドア(キャンプ、釣りなど)/年額20万円

(5)家族の小遣いの内訳
夫/6万円(昼食代込)、妻/1万円、子ども/1000円×2人

(6)沖縄移住後の収入
正社員であれば、夫婦で月額手取り35~40万円を見込んでいる。60歳で完全リタイアを希望。

(7)退職金、公的年金について
勤続年数が短いため額は望めない。公的年金は夫婦合算で月28万円程度。他に、確定拠出年金あり。

(8)子どもの進路について
大学まで国公立を希望。大学院進学も希望すれば負担したい。

■FP深野康彦からの3つのアドバイス
アドバイス1 教育費は大学院まで十分用意できる
アドバイス2 60歳リタイヤも資金的には可能
アドバイス3 リタイヤ後は投資の割合を落としていく

◆アドバイス1 教育費は大学院まで十分用意できる

結論から言えば、このまま順調に貯めることができれば、沖縄移住について資金的には何の問題ありません。

理由のひとつとして、世帯収入が高く、沖縄移住までに十分な資金が用意できるということがあります。現在の貯蓄ペースは、確定拠出年金も加えれば年間470万円ほど。長女の方が大学進学する8年後までに3760万円、貯蓄を上積みできます。投資商品の評価額が変わらないとすれば、その時点での保有する金融資産は約7000万円となるわけです。

心配されている教育費については、学資保険で500万円用意されていますので、希望どおりの国公立であれば大学から、さらに大学院まで進学したとしても、追加で必要となる資金は2人合わせて350万~400万円といったところでしょう。

ただし、文面では判断できませんでしたが、ご夫婦が沖縄移住後、自宅を貸し出すとのことですから、お子さんたちはそれぞれ1人暮しということでしょうか。だとすれば、生活費負担として、ある程度の仕送りが必要かと思います。

しかし、仕送り費用は全国平均で月7万~8万円ですから、貸し出す自宅の家賃として月15万円が期待できるのであれば、それを全額仕送り費用に充てることで、新たに貯蓄を取り崩す必要はありません。また、実際の家賃収入が想定より低かったとしても、これだけ貯めることができれば、貯蓄から十分カバーできます。

◆アドバイス2 60歳リタイヤも資金的には可能

理由のもうひとつが、沖縄移住後も安定して収入を得ることが期待できるからです。夫婦とも薬剤師の資格をお持ちですから、おそらく現地での求職にはさほど困らないはず。給与水準は東京や大阪よりは低くとも、生活費も下がりますから、それもさほど問題ありません。

仮に、沖縄での収入が予想されている月額(夫婦合算手取りで35万円)とします。次に、現地での生活費ですが、教育費が不要になりますし、沖縄での生活を考えれば、趣味娯楽費や家族の小遣いも半減するはず。住まいは賃貸か購入かは不明ですが、毎月家賃が発生したとしても、収入の範囲内で十分まかなえると思います。

60歳で完全にリタイヤした場合ですが、公的年金が支給されるまでの5年間は、貯蓄を取り崩すことになります。生活費は保険料の支払いもなくなりますから、30万円以内に抑えられるとすれば、5年間で1800万円。先の7000万円から、教育費および仕送り費用として、多めに1000万円を差し引けば、残り6000万円ですから、それでも年金支給開始時に老後資金として、手元に4200万円は残る計算になります。

公的年金は28万円とのことですから、おそらく65歳以降の生活費としては、余ることはあっても不足することはないでしょう。さらに老後資金の試算には、退職金と年金型損害保険の受給額が含まれていません。結果的に、そこから夫婦の介護費用も十分捻出できますし、賃貸住宅ではなくマンションか一戸建て住宅を購入するだけの資金的余裕も、物件価格によっては、あると考えます。

◆アドバイス3 リタイヤ後は投資の割合を落としていく

現時点で気になる点としては、まず、保険の加入過多があります。

思い切るならば、学資保険と年金型損害保険以外は終身タイプの死亡保険は払済保険に、医療保険は解約されていいと思います。持ち家で、まとまった貯蓄があれば、あえて貯蓄性のある保険に加入する必要はありません。医療保障も、今後かかる医療費は貯蓄でまかなえます。浮いた保険料を貯めておく方が、ずっと合理的です。

死亡保障が必要と思えば、ご夫婦それぞれ10年定期、死亡保障1000万~1500万円程度のものに加入すれば十分。それで保険料は2人合算で月額5000円前後となりますから、月6万円は確実に保険料コストが下がります。

もう1点は、資産管理です。リタイヤ後は、投資商品を徐々に現金化していくことをオススメします。もちろん、インフレ対策などのために運用も必要ですが、収入が年金だけとなった場合、あまりリスクは取りたくはありません。利益確定をしながら、少なくとも金額的には現在の半分程度には下げたいところです。

また、現在、企業型の確定拠出年金をされていますが、節税効果もありますので、移住後も個人型で継続してもいいでしょう。ともあれ、投資のハンドリングには気を配っておくことが大切です。

◆相談者「ゆまはるパパ」さんより寄せられた感想

この度はマネープランクリニックにて取り上げていただきありがとうございます。尊敬する深野先生にアドバイスをいただけ感激しております。今まではどの程度の貯蓄が必要かが分からず漠然とした不安に包まれておりました。この度のご意見を伺い一歩前に踏み出すための勇気を持つことができました。夫婦の夢の実現に向かって明日からサラリーマン生活に励もうと思います。この度は、本当にありがとうございました。

教えてくれたのは……
深野 康彦さん

業界歴26年目のベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。

取材・文/清水京武
All About ガイド:あるじゃん 編集部

最終更新:3月19日(日)20時36分

あるじゃん(All About マネー)

 

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