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トヨタが業績予想を上方修正 トランプリスク「見通すのは難しい」

2月6日(月)20時59分配信 THE PAGE

 トヨタ自動車は6日、2017年3月期の連結業績予想を上方修正した。本業のもうけを表す営業利益は前期と比べて35.2%減の1兆8500億円と予想したが、前回予想より1500億円プラスとなった。保護主義的な傾向を強めるトランプ新政権の影響については、現時点で見通すことは難しいとした。

自動車市場取り巻く環境は「不透明」

[写真]会見に臨む大竹哲也常務役員(左)と早川茂専務役員(Natsuki Sakai/アフロ)
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[写真]会見に臨む大竹哲也常務役員(左)と早川茂専務役員(Natsuki Sakai/アフロ)
 業績予想の上方修正は、想定為替レートを円安傾向を踏まえて1ドル103円から107円に見直したことが大きな要因。売上高は同6.7%減の26兆5000億円、純利益は同26.5%減の1兆7000億円を見込んだ。

 トヨタ単体での販売台数見通しは890万台で前回より5万台の増加。ダイハツや日野自動車などを含めたグループ全体では1015万台(同5万台増)とした。また、国内生産300万台方針は堅持する。

 会見した大竹哲也常務役員は「足元の自動車市場を取り巻く環境には不透明感がある」として、さらなる収益基盤の強化に取り組み、持続的成長を目指すと述べた。

 年明けからトランプ大統領は、トヨタのメキシコ工場建設を名指しで批判したり、自動車などを念頭に対日貿易赤字が大きいことを問題視したりしたほか、日本を円安誘導国として批判している。

 こうした「トランプリスク」を北米市場でどの程度織り込んだかについて、大竹氏は「現時点で新政権の影響を見通すのは難しい。しっかりと動向を見守っていきたい」と述べ、5月の年次決算で報告するとした。豊田章男社長が先月表明した「米国に5年で1兆円の投資」計画については、「生産体制は今までの報告から大きな変化はない」と述べた。

 自動車市場の見通しは、トランプ政権によって「景気回復期待は生じている」としつつ、世界経済的なリスク要因に、米新政権の通商政策によるグローバル貿易への影響や、仏や独で今年選挙を控える欧州の政治動向などを挙げた。

 2016年4月~12月期決算は、営業利益が前年同期32.5%減の1兆5554億円で、売上高は同6.0%減の20兆1547億円、純利益は同24.0%減の1兆4327億円だった。

最終更新:2月13日(月)21時23分

THE PAGE

 

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