FXの確定申告が必要な人、しなくてよい人

まずは11年の売買損益を把握しておこう！

　今や年齢や職種を問わず多くの人に人気のＦＸ（外国為替証拠金取引）だが、店頭取引と取引所取引では課税方法が違う。それぞれをしっかり理解して申告しよう！

■ＦＸの損益通算には経費が認められる！

　個人向けの金融商品としてすっかり定着したＦＸ（外国為替証拠金取引）。その利益は当然ながら課税対象だ。所得としては「雑所得」に分類される。

　ＦＸには取引手数料やセミナー受講料などの経費が認められているので、儲けから経費を差し引いた金額が利益ということになる。

　証券会社やＦＸ取扱業者から入手できる「期間損益報告書」に記載の決済損益とスワップを合算、経費を自分で計算して差し引いたものが雑所得金額となる。ちなみに、決済していない建玉とスワップポイントは、課税の対象にならないので注意しよう。

　ＦＸの確定申告は、給与所得のあるなしで、必要かどうかの条件が異なる。

　サラリーマンやＯＬなどの給与所得者なら、年収2000万円以下でＦＸを含めた雑所得の合計が20万円超の場合は確定申告が必要。主婦や学生などの扶養家族の場合は、雑所得の合計が38万円を超えると要申告。年金生活者は年金所得とＦＸの利益を合わせて38万円超なら申告が必要となる。

　ＦＸには店頭ＦＸと取引所ＦＸ（くりっく365と大証ＦＸ）の2種類がある。その利益はいずれも「雑所得」なのだが、店頭ＦＸは総合課税、取引所取引は申告分離課税となる。

　それぞれのメリット・デメリットは後述するが、課税方法に違いがあることは押さえておこう。

■申告が必要なのはどんな人？

（1）サラリーマンやＯＬの場合⇒20万円超の利益が出た
年間の給与収入額が2000万円以下の給与所得者で、給与所得や退職金以外の所得（雑所得など）の合計が20万円を超えると要申告！

（2）主婦・学生の場合⇒38万円超の利益が出た
専業主婦（配偶者）や学生・家事手伝いなどの扶養家族の人で、取引のための経費を差し引いた雑所得の合計額が38万円を超えると要申告！

（3）年金生活者の場合⇒年金所得を含めて所得が38万円超
年金所得を含めて38万円超の所得があると要申告となる。総合課税の店頭ＦＸの損失は、公的年金との損益通算も可能となることも覚えておこう。

＊ダイヤモンド・ザイ3月号に掲載。3月号は「確定申告 2012年版！」「株主優待全コレクション719」の2大特集。その他に「2012年を乗り切る日本株大作戦！」、為替の特集は「円高トレンドの終焉に備えよ！」。そしてあのホイチョイ・プロダクションズの新連載「年金ロックンローラー内沢裕吉」がスタート！

最終更新:2月14日（火）11時35分