上値重い=業績見極めへ〔今週の株式相場見通し〕
1月30日(月)6時50分配信 時事通信
今週の株式市場は、戻り売りに上値を抑えられ、頭の重い値動きが予想される。本格化する2011年4~12月期決算発表や米国での経済指標を眺めつつ、日経平均株価は8700~9000円を中心レンジに足元を固める展開となりそうだ。
先週は、ユーロ安・円高の一服感を追い風に、日経平均は堅調に推移した。米国の超低金利政策の延長は、短期的には円高圧力になるが、「長期的な景気回復に向けて盤石な姿勢が示された」(大手証券)として、株価の下支え要因になった形。欧州債務危機に対する警戒感も和らぎ、投資家心理は改善しつつある。
今週初に開催される欧州連合(EU)首脳会議で、信用不安の解消に向けた動きが強まり、為替相場が円安に振れるようなら、日経平均は9000円台に乗せる場面もあろう。しかし、東証1部全銘柄平均の株価純資産倍率(PBR)が1倍に近づき、日本株の割安感が薄れている状態では上値も限られる。最近の株高基調に伴い相場の過熱感も台頭しており、「調整局面を迎えやすい」(大手証券)状況だ。
資産面での割安感が低下しているため、一段の株価上昇には収益面の拡大が不可欠。その意味でも、京セラ<6971>、キヤノン<7751>、三菱商事<8058>、ホンダ<7276>、コマツ<6301>、ソニー<6758>といった主力企業の決算発表には注目が集まる。また、米国では住宅、個人消費、企業の景況感を判断する指標発表が目白押しだ。国内企業の業績や米国の景気動向を見極めながら、「今後の方向感を探る神経質な展開」(銀行系証券)を強いられそうだ。(了)
先週は、ユーロ安・円高の一服感を追い風に、日経平均は堅調に推移した。米国の超低金利政策の延長は、短期的には円高圧力になるが、「長期的な景気回復に向けて盤石な姿勢が示された」(大手証券)として、株価の下支え要因になった形。欧州債務危機に対する警戒感も和らぎ、投資家心理は改善しつつある。
今週初に開催される欧州連合(EU)首脳会議で、信用不安の解消に向けた動きが強まり、為替相場が円安に振れるようなら、日経平均は9000円台に乗せる場面もあろう。しかし、東証1部全銘柄平均の株価純資産倍率(PBR)が1倍に近づき、日本株の割安感が薄れている状態では上値も限られる。最近の株高基調に伴い相場の過熱感も台頭しており、「調整局面を迎えやすい」(大手証券)状況だ。
資産面での割安感が低下しているため、一段の株価上昇には収益面の拡大が不可欠。その意味でも、京セラ<6971>、キヤノン<7751>、三菱商事<8058>、ホンダ<7276>、コマツ<6301>、ソニー<6758>といった主力企業の決算発表には注目が集まる。また、米国では住宅、個人消費、企業の景況感を判断する指標発表が目白押しだ。国内企業の業績や米国の景気動向を見極めながら、「今後の方向感を探る神経質な展開」(銀行系証券)を強いられそうだ。(了)
最終更新:1月30日(月)9時26分
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