今週の相場見通し　指数膠着、仕手系材料株はMUTOHDがシンボルストック

　週末27日の米株式市場では、NYダウは続落した。11年10～12月期のGDP速報値が前期比年率2．8％増と、伸び率が市場予想の3．0％程度を下回ったことが嫌気された。一方、ナスダック総合指数は反発した。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が、フェイスブックが2月1日にも上場申請書を提出する可能性があると伝え、SNSなどネット関連株が買われたことが寄与した。シカゴ日経平均先物（円建て）3月物は8825円大証清算値比5円安だった。

　テクニカル的に日経平均は、昨年11月25日の8135．79円を1番底、昨年12月19日の8272．26円を2番底、昨年12月7日の8729．81円をネックラインにしたダブルボトムを完成させている。よって、12月7日から19日までの下げ幅457．55円を8729．81円にリプレイスした9187．36円が当面のターゲットだ。

　一方、下値に関しては、まずはネックラインの8729．81円がサポートし、これを割り込んでも、日足ベースの一目均衡表転換線（同、8662．42円）が強力に支持する見通し。結論として、今週の日経平均はほぼ9割の確率で8662．42円～9187．36円の範囲に収まるとみている。

　ところで、信用取引の評価損益率は20日申し込み時点でマイナス13．06％と、前週のマイナス14．99％から大幅に改善した。マイナス幅は2011年7月22日のマイナス11．71％以来、約半年ぶりの小ささだ。年初来からの材料株相場で、個人信用の手の内は相当改善しているとみてよいだろう。

　一方、20日申し込み時点の信用買い残は前週比1007億円減少し、1兆2198億円だった。減少は5週連続で、買い残高は2009年5月以来、2年8カ月ぶりの低水準となっている。

　将来の売り予約である信用買い残が著しく減少している。信用需給は非常に良好だ。このため、今後、株式相場が調整入りしても、信用買い方の追証絡みの投げ売りが出ても少量で、相場急落リスクが大幅に低下しているとみている。

　なお、25日、FRBはFOMC後に発表した声明で超低金利政策の継続期間について「少なくとも14年後半まで」と明記し、従来の「13年半ばまで」から1年以上延ばした。これを受け、金融市場では、米金融緩和の長期化観測が強まり、米10年物国債利回りが低下傾向を示し、ドルが円を含む主要通貨に対して弱い動きとなっている。

　これは、日経平均、とりわけ輸出関連株に対してネガティブに作用する。このため、日経平均の上値余地は、今回のFOMCを受けて縮小したとみておきたい。

　今週は、スケジュール的には、30日の欧州連合（EU）首脳会議、2月1日の1月のオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）全米雇用リポート、米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数、3日の11年12月の雇用統計など、重要会合・指標の発表はあるにはある。

　しかし、昨年12月21日、ECBが、期間を3年に延長したうえで、4891億ユーロの資金を欧州銀に融資した効果が発揮され、市場は、格付け会社の格下げのみならず、各種指標やイベントに鈍感になっている。言い換えれば、過度の悲観から脱している。このため、余程ショッキングな事柄が生じない限り、世界の株式市場が動揺することはないだろう。

　日経平均の上値余地も限定的だが、下値も堅い状況では、短期資金は引続き、材料株に向かう見通しだ。週初に関しては、フェイスブックのIPO観測報道を受け、東京でもSNS関連が物色されるだろう。同関連銘柄に関しては、6日付けの「オンラインゲームでトラブル続出！高額請求に消費者庁が動く」の記事をきっかけに売り圧力が強まった経緯がある。今回のフェイスブック上場観測を材料に、どこまで株価が戻せるに注目しておきたい。

　ところで、今年に入り、日本橋梁 <5912> が、5日付けの「首都高、1兆円規模の改修へ　老朽化進み地震対策急ぐ」との報道を機に人気化。大発会4日終値240円だった株価は20日には1150円まで急騰した。この急騰劇が、他の橋梁・道路株などに波及したことは記憶に新しい。その橋梁・道路株を利食った資金が、足元では、仕手系材料株に流入していると考える。

　そのような仕手系材料株の中では、従来から話題の新日本理化 <4406> に続き、MUTOホールディングス <7999> への関心が高まっている感が強い。同社に関しては、出所・真偽の程は不明ながら、「第2の新日本理化」との観測も一部では囁かれているからだ。ただし、同社株については、昨年12月5日に東証が日々公表銘柄に指定、今年の1月25日に増担保（50％）規制実施、27日に日証金が貸株注意喚起を行っている。

　ちなみに、同社株は昨年11月10日の112円を底値に上昇を続け、27日には一時499円と、僅か2ヶ月強で約4．5倍に化けた。この過程において、信用売残も積み上がった。26日申し込み現在、信用売残高は1097．1万株（上場比20．0％）、信用買残高は1210．8万株（同22．1％）、信用倍率は1．1倍だ。同社の発行済株式総数は5481．8万株、浮動株比率18．2％を前提にすると、浮動株は997．7万株だ。つまり、26日時点で、浮動株の109．96％の売残が積み上がっているのだ。取り組みが非常に厚く、大相場になっている。今後、同社株の動向が、他の仕手系材料株の動きに大きな影響を与える可能性が高いとみている。（編集担当：佐藤弘）

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