ペット高齢化で「老犬・猫ホーム」需要高まる　トラブル多発で動物愛護管理法で規制対象に

1月29日（日）8時00分配信 MONEYzine

　「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、6月1日から施行されることになった。これにより、高齢の犬や猫などを世話する「老犬ホーム」や「老猫ホーム」業者は、動物愛護管理法に基づく動物取扱業者に追加され、規制の対象となる。

　「老犬ホーム」や「老猫ホーム」は高齢の犬や猫などを世話する施設で、介護が必要な犬や猫を預かって世話をする。また、飼い主の病気や死去により、ペットを飼育できなくなった場合の引き受け先としても需要がある。

　しかし、料金やサービス内容についてトラブルが生じるケースがあるほか、十分な設備が整っていない業者もあることから、設備など一定の基準を満たすよう求めることにしたという。

　老犬ホームや老猫ホームの料金形態や契約内容は、業者ごとに異なり、その事例について、環境省はいくつかの事例を紹介している。

　それによると、ある業者は、小型犬1匹の利用料が年間31万5000円、中型犬が年間52万5000円、大型犬が年間73万5000円、猫が年間31万5000円となっている。料金の中には、定期的なシャンプーやトリミング、爪切りなどの費用が含まれているが、契約中にペットが死亡した場合の埋葬料は含まれていない。

　一方、預かり対象の犬や猫の年齢を10歳以上に限定した業者もある。1年目と2年目の費用は37万8000円で、3年目以降は無料。預かった後に発症した病気については、「高齢化による骨折や重篤な場合などは、飼い主に相談のうえ、飼い主が医療費を負担する場合がある」という。

　「老犬ホーム」や「老猫ホーム」の必要性は今後高まってきそうだが、費用やサービス内容は業者ごとに大きく異なっている。契約する場合には、十分確認しておく必要がありそうだ。

（サイトウイサム、加藤秀行）

最終更新:1月29日（日）8時00分