国内株式市場見通し：決算本格化、欧州懸念も好調な米国が牽引役に

■トヨタは一時時価総額10兆円を回復

日経平均は膠着ながらも戻り高値水準での底堅い相場展開が続いた。ギリシャの債務削減交渉がまとまらず、依然として欧州問題が上値の重しだったほか、中国が春節（旧正月）入りとなったことによる手控え要因があった。しかし、米アップルが予想を大幅に上回る決算を発表するなど、好調な米企業決算を受けた米国市場の上昇が支援材料。米連邦公開市場委員会（FOMC）での2014年後半までのゼロ金利政策を評価する場面もみられた。また、為替市場では対ドル、対ユーロともに円安に振れていたことが安心感につながった。

これにより、景気敏感セクターを中心に売られ過ぎ銘柄への見直しが強まり、トヨタ<7203>は一時、時価総額10兆円、PBR1.0倍を回復。週末にかけては円高が警戒されて利益確定の流れが優勢となるものの、日経平均は8800円レベルでの底堅い値動きが続いた。また、活況の続く材料株への物色だが、先駆していた銘柄が上げ一服となるものの、海運から倉庫、ステンレスなど素材株に波及するなど、物色意欲は依然として旺盛だった。

日経平均は1月25日に8911.62円をつけ、その後は調整をみせた。ただし、直近の強いリバウンドによってテクニカル面では過熱感が高まっていたため、過熱を冷ます意味での一服との見方。トヨタ<7203>の時価総額10兆円、PBR1.0倍回復もシグナルとして、いったんは利益確定に向かいやすい状況であった。

■決算発表本格化、再び欧州債務懸念が強まる可能性も好調な米国を牽引役に底堅い展開

今後は日本でも決算発表が本格化し、メガバンクやソニー<6758>など主力企業の発表が予定されている。決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい。また、30日にEU首脳会談が予定されているが、それまでにギリシャの債務削減交渉が決着をみせないようだと、再び欧州債務懸念が強まる可能性がありそうだ。2月に入ることで、イタリア国債の大量償還への警戒も蒸し返されよう。さらに、ポルトガルのデフォルト懸念など、欧州要因が引き続き上値を抑える要因となる。

とはいえ、年明け以降のコア銘柄への資金流入を見る限り、海外勢の需給面に変化が出てきていると考えられる。好調な米国が牽引役となり、大きな調整は考えづらい。週末には米雇用統計が予定されているが、前哨戦となるADP雇用報告で改善が確認されるようだと、先高期待につながる。NYダウは昨年5月高値に接近しており、これをクリアするようだとリーマン・ショック前の水準を回復してくる可能性があり、刺激材料になりそうだ。

■景気敏感株の見直し継続も、米フェイスブックのIPO申請がSNS関連のリバウンドに向かわせる

物色としては「景気敏感株への見直し、内需成長株の利食いとのリバランス」といった流れは、継続するとみられるが、過熱感や短期的な達成シグナルから利食いに押されていた内需成長株への見直しがありそう。週末にはSNS大手のフェイスブックが2月1日にも米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）の申請書を提出する可能性があると、複数の関係者の話として米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が伝えている。昨年好調だったSNS関連など内需成長銘柄の多くが、年明け以降は利益確定が優勢。フェイスブックへの関心の高まりにより、SNS関連へのリバウンドが意識されよう。

また、決算発表の本格化によって相場全体としては膠着感が強まりやすいだろうが、個人主体の好需給状況のなかでは、低位材料株などの循環物色の動きが強まることも考えられる。


《YT》

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