為替週間見通し：バーナンキFRB議長の発言に注目、米・雇用統計を見極める展開へ

■日本の貿易赤字転落で円売りも、米FRBの低金利政策延長でドル反落

ドルは円に対して、2011年の日本の貿易収支が1980年以来の赤字に転落したことで、76円87銭から78円28銭まで上昇した。しかしながら、連邦公開市場委員会(FOMC)で低金利政策を2014年終盤まで継続することが決定されたことから、ドル売りが優勢となった。さらに、27日に発表された10-12月期の米国内総生産（GDP）速報値が市場予想を下回ったことを嫌気して、ドルは一時76円65銭まで下落した。本邦輸出企業のドル売り、本邦機関投資家の外貨建て資産売却・円買い（リパトリ）絡みのドル売りも観測された。取引レンジは、76円65銭から78円28銭となった。

■バーナンキFRB議長議会証言と米国1月雇用統計に注目

今後のドル・円は、2月2日のバーナンキFRB議長の議会証言、3日に発表される米国1月の雇用統計を見極める展開となる。ドル売り要因は、バーナンキFRB議長が量的緩和第3弾(QE3)の導入に前向きな発言をした場合、米国1月の雇用統計が悪化した場合、ユーロ圏のソブリン・リスクと中東の地政学的リスクを回避する円買い、本邦金融機関のリパトリ。

ドル買い要因は、朝鮮半島の地政学的リスクを回避する円売り、日本政府・日銀による覆面円売り介入の可能性、米国1月の雇用統計が予想を上回った場合。

■バーナンキFRB議長議会証言(2月2日)

2月2日に、バーナンキFRB議長は米下院予算委員会で米国経済に関して証言する。バーナンキFRB議長は、FOMC後の記者会見で、「米国経済が新たな力強い局面に入ったと宣言できる状況にはない。QE3は時期尚早だが、議論されている選択肢」と述べた。議会での証言により、QE3に踏み切る条件となる、米国の雇用情勢や住宅市場情勢を見極めることになる。

■EU首脳会議(1月30日)
1月30日の欧州連合(EU)首脳会議では、欧州安定メカニズム(ESM)、新財政協定、ギリシャに対する金融支援に関する協議が予定されている。ESMの増額の可能性が高まった場合は、リスク選好の円売り要因となる。

■中東の地政学的リスク

イランは、EUがイラン産原油の輸入を禁止する7月1日以前に、原油輸出を停止する可能性を警告している。原油価格の高騰は、今春までに全国の原発54基が停止する可能性が高まっている日本経済にとってマイナス要因となり、ドル・円相場への影響は、円安要因となる。

■リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)
本邦金融機関は、原子力賠償支援や東日本大震災の復興資金需要により、リパトリを継続することが予想されるため、円買い要因となる。

■米国1月雇用統計(2月3日)

米国1月の雇用統計は、失業率は8.5％、非農業部門雇用者数は15万人の増加が予想されている。季節調整絡みでポジティブ・サプライズの可能性が指摘されており要警戒。

主な予定は、30日（月）：（米）12月個人所得・消費支出、31日（火）：(日) 12月有効求人倍率、12月完全失業率、12月鉱工業生産速報、日銀金融政策決定会合議事録（2001年7-12月分）、11月住宅着工戸数、11月大手建設受注、（米）10-12月期雇用コスト指数、11月S&Pケース・シラー住宅価格指数、1月消費者信頼感指数、議会予算局「予算と経済見通し」公表、1日(水)：(日) 12月毎月勤労統計、財政資金対民間収支、（米）1月ADP全米雇用報告、1月ISM製造業景気指数、12月建設支出、1月自動車販売台数、2日(木)：(日) マネタリーベース、(米) 1月チャレンジャー企業人員削減数、10-12月期労働生産性・単位労働コスト速報値、1月チェーンストア売上高、3日(金)： (米) 1月雇用統計、1月ISM非製造業景気指数、12月製造業新規受注

[予想レンジ]
ドル・円76円00銭-79円00銭


《YT》

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