＜特集＞ＫＤＤＩが攻めの一手、値下げ競争発展すればスマホ普及にも追い風（１）

　街中でスマートフォンを目にする機会も多くなったが、アメリカの調査機関によれば、１１年１０月現在で日本国内でのスマートフォンの普及率は、２０代、３０代といった若い世代では高いものの、全世代でみると２割にも満たないという。関心は高いものの、手を出すには至っていないというのが実情のよう。その一因がパケット通信料の高さ。

　総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によれば、米国や、イギリス、ドイツ、韓国などの７都市と比較して、１０年度の東京のネット料金は「平均的な水準」なのに対し、携帯電話の通信料は「高い水準」という。１カ月間の音声通話９時間２５分、メール送受信８６５通の条件で実施した各都市の通信最大手の料金比較では、東京が１万１０１１円と最も高く、最安料金だったロンドンの４４８４円とは倍以上の差がある。

　こうした環境下のなか、ＫＤＤＩ <9433> によるスマートフォン通信料の値下げは大きな台風の目となり得るかもしれない。ＫＤＤＩは１６日、２年間、毎月１４８０円値下げする新料金体系を発表した。従来の定額データ通信料が毎月５４６０円で、３割近い値下げとなり、データ通信料は業界最安となる。２年経過後も９８０円の値下げを行う。注目したいのが、ＫＤＤＩの光回線や、提携ＣＡＴＶ会社の固定通信サービスとセットで契約する利用者が対象という点。

　固定電話、携帯電話で国内シェアトップのＮＴＴ <9432> グループにとってはその影響も大きいだろう。昨年１２月に電気通信事業者協会が発表した純増数でＫＤＤＩは伸び悩むが、ナンバーポータビリティ利用状況の差し引きでは大幅な転入超過。ソフトバンク <9984> も好調だが、ＮＴＴドコモ <9437> は転出超過と不振だ。高いブランド力を持つ「ｉＰｈｏｎｅ」シリーズの販売開始に加え、利用料金の引き下げは、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの双方向に対する攻めの一手となりそう。

提供：モーニングスター社