相場の注目点：アメリカの内政と日経平均9050円の攻防＝犬丸正寛

　来週（24～27日）以降の相場は、（1）『アメリカの内政』、（2）『日経平均9050円の攻防』、の2点が注目される動きだろう。

　アメリカのオバマ大統領のアジア訪問が終った。同盟国日本、米国国債を大量に保有する中国の訪問。これによって、一応、「アメリカ売り」は抑えることができたかもしれない。次は、アメリカ国内の問題である。高失業率、膨大な財政赤字など頭の痛い問題ばかりである。GMの業績が少しくらい良くなったからといって喜んでおられない。米国内では多くの地方銀行が倒産し、大手銀行も隠れ不良資産を抱えている。

　大統領自らも、失業率はさらに悪化すると言っている。このため、さらなる財政出動を考えなくてはいけない。しかし、膨大な財政赤字で反対もある。景気対策がもたつくようだとNYダウには下げ圧力となる。さらに、ふらついているドルが、いつ、急落するか分からない。アメリカの内政からは目が離せない。

　一方、日経平均は4ヶ月ぶりに9500円を割った。7月13日につけた9050円（場中）が次の攻防ラインとして注目される。特に、この9050円には単なる下値のフシというだけでなく、かなり大きい意味を持つ。

　7月12日（日）に東京都議選の投票があり、自民党大敗・民主党大勝で、翌13日（月）につけた値段が9050円だった。自民党には敗退した結果の株価であり、民主党には勝利した株価であり、民主党時代のスタートのフシ目だった。

　そして、衆議院選挙で民主党の勝利した8月31日（月）に、日経平均は1万767円の高値をつけた。しかし、残念ながら、その後は一度もこの株価を上回っていない。それどころか、スタート起点の9050円に接近。相場で言う、「往って来い」になっている。

　7月13日以降、この4ヶ月は、一体、何だったのか。「民主党に期待し、民主党に振り回された」、といえるかもしれない。もちろん、まだ期待が裏切られたわけではない。「理想と現実の難しさ」、「言うは易し、行い難し」。戦後、一党中心にやってきだだけに、いろいろなところに垢がついている。誰がやっても大変なことは分かる。しかし、垢落としと同時に明日に向っての景気対策もやってもらわなくては困る。

　仮に、9050円を割り込むようだと、新政権に対する期待がなくなることでもある。もちろん、それで、いいのかもしれない。『期待が消えた時から新しい芽がでる』こともあるからだ。

　いずれにしても、来週以降は9050円の攻防が見所となるだろう。そして、仮にも、このところ上昇一途だったNYダウが下げに転じることにでもなれば、日経平均の9050円ではなく、9000円攻防に移って行く心配がある。一般個人投資家はもうしばらく新規買いは様子をみるところだろう。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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