米国の注目経済指標：住宅関連指標に注目、底入れ基調のなか懸念材料も

11月21日（土）12時55分配信フィスコ

来週（11/23-27）の米主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

■11月23日（月）

○(米)10月中古住宅販売件数：予想は570万戸程度
米国10月の中古住宅販売件数は、9月の557万戸から570万戸程度まで増加することが予想されている。先行指標となる米9月中古住宅販売保留指数が、前月比+6.1％と過去最長となる8カ月連続の増加となったことや、米政府による住宅購入者向け減税措置の延長で、住宅部門は底入れ基調が当面継続するとの見方が強い。

■11月24日（火）

○(米)11月消費者信頼感指数：予想は47.0程度
米国11月消費者信頼感指数は、47.0程度と10月47.7からの低下が予想されている。住宅市場では底打ち感がでてきているものの、雇用情勢は依然として不透明感が強く、11月のミシガン大消費者信頼感指数も低下（70.6から66.0）となったため、消費者レベルでの景況感は未だ懐疑的との見方が強い。

■11月25日（水）

○(米)10月個人消費支出(PCE)：予想はコアPCE価格指数で前年比+1.3％程度
10月コアPCE価格指数は、前年比+1.3％程度と9月の+1.3％から同水準になることが予想されている。米国10月のコア消費者物価指数は前年比+1.7％と3ヵ月連続での上昇傾向にあり、予想を上回るポジティブ・サプライズとなることも想定される。なお、9月個人消費支出が今年最大の落ち込みを記録したことで(前月比-0.5％)、消費に不安が残る状況にあるため、10月の動向も注目される。

○(米)10月耐久財受注：予想は前月比+0.5％程度
米国10月の耐久財受注は、前月比+0.5％程度と9月の+1.4％（改定値）から低下することが予想されている。10月ISM製造業「新規受注」指数は9月の60.8から58.5に低下し、受注状況には依然弱さも見受けられるが、シカゴ地区購買部協会、フィラデルフィア連銀、NY連銀などの指数は増加となったため、ポジティブ・サプライズに注意が必要となる。

○(米)10月新築住宅販売件数：予想は40.8万戸程度
米国10月の新築住宅販売件数は、9月の40.2万戸から40.8万戸程度まで増加することが予想されている。住宅購入者向け減税措置の延長で、住宅部門は底入れ基調が当面続くとの見方が強いが、ここ2カ月は減少傾向にある。10月の住宅ローン申請指数の落ち込みや、住宅着工件数・住宅着工許可件数が3カ月連続の減少となっていることにも注意が必要。

株式会社フィスコプレイス

最終更新:11月21日（土）16時28分