米国株式市場見通し：年末商戦は本格化、住宅関連指標の発表には警戒感

11月21日（土）12時38分配信フィスコ

11/23-27は26日（木）が感謝祭の祝日となるほか、翌日（27日）も短縮取引となり週後半は閑散取引が予想される。感謝祭から年末休暇シーズンに入り、年末商戦も本格化する。特に27日の金曜日は、小売業者が年を通じて初めて黒字に転じる日という意味で「ブラック・フライデー」と呼ばれ、例年大々的なセールが行われる。

ショッピングセンター国際評議会(ICSC)とゴールドマン・サックスが1000人を対象に行った調査によると、今年の年末の贈答品には平均543ドル、ギフトカードに平均133ドルの支出が見込まれているようだ。これは昨年の贈答品533ドル、ギフトカード173ドルとほぼ同水準であり、ICSCの年末商戦期の小売売上高予想も前年比1～2％増となっている。対象者のうち、ブラックフライデーに買い物を予定している人々は調査回答者の16％に達し、これは昨年や一昨年の10％、2006年の13％を大きく上回る水準となった。

ブラックフライデーの買い物見込み客が増加している背景には、小売各社やメーカーが金融危機以降、積極的に在庫圧縮を進めたことで商品在庫が少なく、人気商品は例年よりも早く売り切れるとの思惑があるようだ。好調な出だしは期待できるものの、年末商戦全体では前年比で大きな改善は見込めなさそうだ。

このような中、11/23-27は住宅関連の経済指標が多数発表される。10月中古住宅販売（23日）、9月ケース・シラー住宅価格指数（24日）、9月FHFA住宅価格指数（24日）、新築住宅販売（25日）などの発表が予定されている。

現在、連銀による住宅ローン担保証券買取りが来年3月で終了するほか、住宅購入の補助金制度も来年6月で打ち切られる見通しにある。政府による様々な住宅市場安定化への取り組みにも関わらず、住宅ローンの債務不履行率は非常に高い水準で推移しており、景気刺激策の出口戦略実施や終了に伴う反動は避けられないだろう。大手住宅メーカーのDRホートンが冴えない決算を発表したこともあり、住宅市場への警戒感が再び強まっている。

株式会社フィスコプレイス

最終更新:11月21日（土）13時13分