為替市場見通し：取引は週前半に集中、ドルは上値が重い状態が継続か

11/23-27のドル・円相場は、米国の超低金利政策の長期間継続見込みから基本的にドルの上値が重い状態が続くが、ドルショートポジションの積み上がりも指摘されることで、下落余地も限られる感じになる可能性がある。材料としては、米国の経済指標で10月中古住宅販売件数(23日)、11月消費者信頼感指数(24日)、10月個人消費支出、10月耐久財受注、10月新築住宅販売件数(以上25日)などの発表が注目される。なお、米国は26日が感謝祭で休場になり、27日も実質休場の状態になることから、取引は週前半に集中し、後半は動意が乏しくなる可能性がある(市場が薄くなるゆえ思わぬ変動に注意する必要もある)。

米国の金融政策については、超低金利政策の長期間継続が再確認されている。バーナンキ米FRB議長は16日の講演で「政策金利は、長期間異例に低水準とすることが正当化される状況続く公算」と改めて述べている。また、コーン米FRB副議長も「今引き締めを実施すれば、短期的にかなりの代償を払うことになる」と述べ、早期の政策変更に慎重な姿勢をみせている。

24日に11月3-4日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される(日本時間25日午前4時)。注目点は、景気の持続力(雇用市場、財政刺激との関連で消費の持続性)の評価など。その関連で、出口戦略の3条件と市場の一部で認識されている「低水準のリソース利用・抑制されたインフレ傾向・インフレ期待の安定」の到来が早いか、遅いか、特にやや不安定化している「インフレ期待」についてのメンバー間の認識が見所になる。また、2012年までのスタッフの予測も注目される。

17日のオバマ米大統領と胡錦涛中国国家主席との会談では、12年ぶりに米中共同声明が発表され、経済、対テロ、対保護主義、気候変動、核廃絶、6カ国協議などにおいて両国の協調・協力・連携の強化が確認されたが、人民元問題は盛り込まれなかった。その後の会見で、オバマ大統領は「人民元相場を市場原理に近づけるとの中国の意向を歓迎する」と述べたが、胡国家主席からは人民元に関するコメントはなかった。

また、18日のオバマ米大統領と温家宝中国首相との会談では、温首相が「中国は対米貿易黒字を目指していない。米中貿易均衡に向けた措置を取る」との意向を表明。だが、人民元については、オバマ大統領が議題として提起したが、温首相は言及しなかった。

結局、オバマ大統領訪中に絡む人民元切り上げ観測は期待外れに終わり、中国はこれまでのマイペースでの人民元改革を続ける状況になっている。その後、米国側ではシューマー米上院議員、グラハム米上院議員が「中国の通貨操作を証明するよう商務省に請願」、米中経済安全保障再考委員会が「中国の為替政策を通貨操作と指摘、米経済への悪影響を相殺する立法措置を要請」との動きが出ているのに対し、中国側は人民日報が「人民元相場を巡る米国の圧力は、自国の貿易赤字に対する責任を放棄していることを意味し、世界経済の回復を遅らせる」と論評しており、人民元問題を巡る米中の攻防は新たに始まっているようだ。

米国債入札が、23日に2年債で440億ドル、24日に5年債で420億ドル、25日に7年債で320億ドルが予定されており、今回も波乱なく消化されるか動向が注目されることになる。米国債入札の結果を反映して、米長期金利が上昇すれば、ドル・円は仕組み債絡みなどのドル買いが強まり、金利が低下すればドル売りが強まる傾向が続く。

■来週の主な予定

23日(月)：(日)休場(勤労感謝の日)、(米)10月中古住宅販売件数
24日(火)：(日)11月日銀金融経済月報、(米)9月S&Pケース・シラー住宅価格指数、11月消費者信頼感指数、7-9月期GDP改定値、FOMC議事録(11/3-4)
25日(水)：(日)10月貿易収支、山口日銀副総裁講演、(米)10月個人所得・消費支出、10月耐久財受注、10月新築住宅販売件数、11月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値
26日(木)：(日)日銀金融政策決定会合議事要旨(10/30)、(米)感謝祭で休場
27日(金)：(日)10月全国・11月東京都区部消費者物価指数、10月失業率・有効求人倍率。

☆予想レンジ：ドル・円87円50銭-90円50銭

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