為替市場見通し：米金利に先安感、人民元改革の思惑から円買い優勢
11月14日（土）15時45分配信 フィスコ
11/16-20のドル・円相場は、米国の超低金利政策の長期間継続、雇用情勢の先行き懸念などにより金利先安観が根強いことからドルの上値が重い展開が続くと考えられる。また、オバマ米大統領の訪中に絡み人民元改革問題に関心が高まることから、思惑的な円買いが出やすくなる可能性もある。経済指標では、米国は11月NY連銀製造業業況指数、10月小売売上高(16日)、10月住宅着工・住宅着工許可件数(18日)、11月フィラデルフィア連銀業況指数(19日)、日本は7-9月期GDP1次速報(16日)が注目。また、16日の白川日銀総裁講演、バーナンキ米FRB議長講演も注目される。
米国の金融政策については、11/3-4の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明に「金利を長期間極めて低い水準に維持する」との文言が残ったことで、超低金利政策の長期間継続が再確認される状況。今週は、ロックハート米アトランタ連銀総裁が「FOMC声明の中で“extended period（長期間）”の文言を維持することは重要」、また、イエレン米サンフランシスコ連銀総裁が「FRBは、雇用促進や一段のインフレ低下を避けるために緩和政策が必要」などと述べており、状況に変化はみられない。
11/6-7のG20財務相・中央銀行総裁会議では、「景気回復が確実になるまで経済の下支えを継続する」とし、また、不均衡是正に向け、経済政策を相互に監視する枠組みを2010年1月から論議開始、同6月のカナダサミットで本格的に論議、同11月の韓国サミットで最終合意する道筋を決定。11-12日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会議では「景気回復が確実になるまで刺激策を継続する」、「金融政策は市場主導の為替レートやファンダメンタルズを反映へ」との声明を採択。
オバマ米大統領が13日に来日し、鳩山首相との会談では、日米同盟関係を深化させる協議開始で合意(来年安保50年)、普天間基地移設問題はできるだけ早く閣僚級作業部会で結論得ることで一致、また、アフガニスタン支援、核廃絶、北朝鮮・イラン問題、温室効果ガス問題での連携なども確認。14日のアジア政策演説では、「日米同盟を要」とし、「米国は太平洋国家」と述べて、アジア・太平洋地域との関係を強化していく方針を表明。また、中国との連携・関係強化も強調し、北朝鮮へは6カ国協議への復帰を要求した。15日はAPEC首脳会議(シンガポール)に出席。11/16-18は中国に行き(上海、北京)、17日に胡錦涛主席と、18日に温家宝首相と会談する。そして、19日はソウルで李明博韓国大統領と会談する。
オバマ大統領は訪中に関連して「人民元問題は他の問題とともに議題になる見通し」と発言。それに対して秦剛中国外務省報道官は「人民元相場を適切かつバランスの取れた水準で安定的に推移させる政策を維持」とマイペースで人民元改革を続ける姿勢を改めて示していたが、中国人民銀行貨幣政策報告で「資本フローの変化や主要通貨の変動に基づき人民元相場メカニズムを改善」との方針が示されたことにより(従来の「人民元の基本的な安定を維持」との文言なし)、中国の為替政策が柔軟化の方向に進むとの見方が浮上。米中首脳会談への関心が高まっている。
11/16-20来週の主な予定は、16日(月)：(日)7-9月期GDP1次速報、白川日銀総裁講演、(米)11月NY連銀製造業業況指数、10月小売売上高、バーナンキ米FRB議長講演、17日(火)：(日)9月第3次産業活動指数、(米)10月生産者物価指数、9月証券投資収支、10月鉱工業生産・設備稼働率、10月住宅建設業者指数(NAHB)、18日(水)：(米)10月消費者物価指数、10月住宅着工・住宅着工許可件数、19日(木)：(日)9月全産業活動指数、日銀金融政策決定会合(20日迄)、(米)10景気先行指数、11月フィラデルフィア連銀業況指数、20日(金)：(日)日銀政策金利発表、白川日銀総裁会見。
予想レンジ：ドル・円88円50銭-91円50銭
米国の金融政策については、11/3-4の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明に「金利を長期間極めて低い水準に維持する」との文言が残ったことで、超低金利政策の長期間継続が再確認される状況。今週は、ロックハート米アトランタ連銀総裁が「FOMC声明の中で“extended period（長期間）”の文言を維持することは重要」、また、イエレン米サンフランシスコ連銀総裁が「FRBは、雇用促進や一段のインフレ低下を避けるために緩和政策が必要」などと述べており、状況に変化はみられない。
11/6-7のG20財務相・中央銀行総裁会議では、「景気回復が確実になるまで経済の下支えを継続する」とし、また、不均衡是正に向け、経済政策を相互に監視する枠組みを2010年1月から論議開始、同6月のカナダサミットで本格的に論議、同11月の韓国サミットで最終合意する道筋を決定。11-12日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会議では「景気回復が確実になるまで刺激策を継続する」、「金融政策は市場主導の為替レートやファンダメンタルズを反映へ」との声明を採択。
オバマ米大統領が13日に来日し、鳩山首相との会談では、日米同盟関係を深化させる協議開始で合意(来年安保50年)、普天間基地移設問題はできるだけ早く閣僚級作業部会で結論得ることで一致、また、アフガニスタン支援、核廃絶、北朝鮮・イラン問題、温室効果ガス問題での連携なども確認。14日のアジア政策演説では、「日米同盟を要」とし、「米国は太平洋国家」と述べて、アジア・太平洋地域との関係を強化していく方針を表明。また、中国との連携・関係強化も強調し、北朝鮮へは6カ国協議への復帰を要求した。15日はAPEC首脳会議(シンガポール)に出席。11/16-18は中国に行き(上海、北京)、17日に胡錦涛主席と、18日に温家宝首相と会談する。そして、19日はソウルで李明博韓国大統領と会談する。
オバマ大統領は訪中に関連して「人民元問題は他の問題とともに議題になる見通し」と発言。それに対して秦剛中国外務省報道官は「人民元相場を適切かつバランスの取れた水準で安定的に推移させる政策を維持」とマイペースで人民元改革を続ける姿勢を改めて示していたが、中国人民銀行貨幣政策報告で「資本フローの変化や主要通貨の変動に基づき人民元相場メカニズムを改善」との方針が示されたことにより(従来の「人民元の基本的な安定を維持」との文言なし)、中国の為替政策が柔軟化の方向に進むとの見方が浮上。米中首脳会談への関心が高まっている。
11/16-20来週の主な予定は、16日(月)：(日)7-9月期GDP1次速報、白川日銀総裁講演、(米)11月NY連銀製造業業況指数、10月小売売上高、バーナンキ米FRB議長講演、17日(火)：(日)9月第3次産業活動指数、(米)10月生産者物価指数、9月証券投資収支、10月鉱工業生産・設備稼働率、10月住宅建設業者指数(NAHB)、18日(水)：(米)10月消費者物価指数、10月住宅着工・住宅着工許可件数、19日(木)：(日)9月全産業活動指数、日銀金融政策決定会合(20日迄)、(米)10景気先行指数、11月フィラデルフィア連銀業況指数、20日(金)：(日)日銀政策金利発表、白川日銀総裁会見。
予想レンジ：ドル・円88円50銭-91円50銭
株式会社フィスコプレイス
最終更新:11月14日（土）17時14分
このカテゴリの前後のニュース
- ユーロ週間見通し：対ドルでは買い優勢の展開、オプション・トリガーの攻防（フィスコ）11月14日（土）16時00分
- 新興市場見通し：時価総額上位は総じて好決算、アンダーシュートの巻き返しも（フィスコ）11月14日（土）15時39分
