米国株式市場見通し：一段高か二番底か、年末商戦への見通しに注目

11月14日（土）11時15分配信フィスコ

主要株式指数は昨秋の金融危機以降の高値水準に達し、方向感に乏しい状況となっている。投資家の間でも強気と弱気の見方が分かれつつある。弱気派は、公的資金のバラマキによる大規模な景気刺激策の実施は、米国の財政を圧迫するとともに、根本的な問題解決を長期化すると見ている。金融機関の不良債権処理に時間がかかれば、日本のように長期的に経済が低迷する時代を迎え、株式相場も2番底を探る展開を予想する向きが多い。

一方で強気派は、昨秋の金融危機後の株価急落など、振り子のふり幅が大きければ大きいほど反発も大きいと見ているようだ。先週、著名投資家のケネス・フィッシャー氏は前述の理由で、来年2月頃までにS&P500指数は1300ドル程度まで上昇するとの見方を示している。またウォーレン・バフェット氏は金融危機の「パニック」は過ぎ去ったとし、先日の鉄道会社買収に見られるように、中長期的には米国経済に強気の見通しを示している。また大手資産運用会社ブラック・ロックのフィンクCEOも現在の株式相場がバブルという見方は誤りで、投資のために現預金のまま待機している資金は過去最高水準との見解を述べている。

このような中、今週予定されている10月小売売上高（16日）、10月鉱工業生産（17日）、10月住宅着工（18日）、コンファレンスボード景気先行指数（19日）などの経済指標では、景気先行きを見極める材料となるかが焦点となりそうだ。

また今週も先週に続いて小売企業の決算が多数予定されている。ホームセンターのロウズ(16日)やホームデポ(17日)、ディスカウントストアのターゲット(TGT)やTJX(17日)、アパレルのリミテッド・ブランズ(18日)やギャップ(19日)などの決算が控えている。消費関連の経済指標は弱い内容が続いており、年末商戦への見通しが注目される。

株式会社フィスコプレイス

最終更新:11月14日（土）17時17分