陽光都市開発：リーマンショックの影響を引きずりながらも回復基調
11月8日（日）11時52分配信 サーチナ
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売上高72億3600万円（前年同期比21．8％減）、営業利益2億300万円（同46．3％減）、経常利益1億500万円（同66．6％減）、純利益1億700万円（同43．4％減）と大幅減収減益。前期より業績が大幅に悪化したように思われるが、昨年9月15日に発生したリーマンショックを思い出してほしい。リーマンの影響を引きずりながらも回復しているというのが本当の姿。
前期は第3四半期までは良かったが、リーマンの影響で、第4四半期連結業績（10月～12月）は、売上高48億7800万円、営業利益△4億5000万円、経常利益△4億5800万円、純利益は減損処理として38億円を特損として計上したことから△43億9900万円となり、通期では、一転して営業利益以下が赤字転落となった。
しかし、今期はリーマンショックの影響は受けているが、ここまでは順調に計画通りのペースで推移している。
■不動産管理事業は管理物件が順調に増加
事業別の業績を見ると、不動産販売事業は、新築の投資用マンションとして「グリフィン横浜・ベイグランデ弐番館」、「グリフィン横浜・東口参番館」、「グリフィン横浜・岡野公園弐番館」など9棟を供給し、234戸を販売した他、「Music Joy根岸」（東京都台東区）などの投資用マンションの中古物件及び土地を販売した。その結果、売上高は59億5500万円（同25．2％減）、営業利益は2億9400万円（同62．3％減）となった。
不動産管理事業は、管理物件の順調な増加に加え、大規模修繕工事が完成したことから、売上高は6億8800万円（同8．7％増）、営業利益は2億1900万円（同42．2％増）。
不動産賃貸事業は、収益物件が増加したことから、売上高は3億5700万円（同17．2％増）、営業利益は1億6400万円（同50．8％増）。
不動産仲介事業は、収益性の観点から売買仲介を縮小し、賃貸仲介の比重を高めたことにより、売上高は1億3700万円（同38．9％減）であったが、営業利益は7000万円（同0．5％増）。
その他の事業は、子会社等不採算部門を縮小したことから、売上高は9700万円（同20．9％減）であったが、営業損失は800万円（前年同期は1400万円の営業損失）と赤字幅を縮小。
■来期より業績は一挙にV字回復する可能性高まる
キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー18億4600万円、投資キャッシュ・フロー8200万円、財務キャッシュ・フロー△26億8500万円となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は7億8700万円と期首残高より7億5600万円減少。しかし、長・短借入金48億6000万円を返済したことで、自己資本比率は4．7％と2．1ポイント改善している。
今通期連結業績予想は、売上高92億700万円（前期比24．0％減）、営業利益2億1700万円（前期△7200万円）、経常利益6200万円（同△1億4400万円）、純利益6400万円（同△42億1200万円）と大幅減収ながら、大幅増益で黒字転換を見込む。
同社が販売する投資用ワンルームマンションは、横浜駅周辺の賃貸需要の高い地域であるうえに、横浜みなとみらい21地区に8月17日に約2000名の従業員がいる日産本社が移転した。また、来年3月には従業員数5200名の富士ゼロックスが移転することになっていることから、更に賃貸マンションの需要は高まっている。また、減損処理の対象となった38億円の物件の販売を来期より開始するため、業績は一挙にV字回復する可能性が高まる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Media－IR）
最終更新:11月8日（日）11時52分
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