米大統領、法人減税や輸出促進など景気支援策を検討

　［ワシントン　６日　ロイター］　オバマ米大統領は６日、経済成長を促進させるための新たな選択肢を検討していることを明らかにした。
　前日までに議会が可決した失業保険の給付期間延長法案や住宅取得減税法案に署名したオバマ大統領は、道路や橋への政府支出、法人税減税、エネルギー効率化対策、中小企業向け融資や輸出を促進する策を大統領のチームで検討中と指摘。「時間や忍耐を要するだろうが、米経済は回復すると確信している。われわれは正しい方向に歩んでいると確信している」と声明で表明した。
　ある米政権高官によると、大統領のチームは、今後数週間かけて新たな雇用創出策の策定を進めようとしているもよう。ただ、現時点で詳細は不明。
　ペロシ下院議長は、議会には雇用創出に向けた「取り組みがさらに必要」と述べるものの、議長、その他民主党議員は財政赤字をさらに拡大させかねない追加措置を打ち出せていない。
　６日発表された１０月の雇用統計で失業率は１０．２％に上昇。オバマ大統領は２月に成立した景気対策に続く第２次景気対策を迫られているが、ホワイトハウスは、まず優先すべきは現行の景気対策の執行と主張。
　ギブス報道官は定例会見で「（景気対策で確保した資金が）確実に目的に沿って使われるようにすることが、引き続きわれわれの焦点だ」と述べた。
　エコノミストからは、米政権が成長促進に向けさらに財政出動すべきという意見がある一方、すでに過去最大規模に膨らんだ財政赤字をさらに拡大させる措置はプラスよりマイナスの影響の方が大きいのではないかとの懸念も聞かれている。
　オバマ大統領は、こうした懸念が金融市場を混乱させ、米長期金利上昇につながる可能性を認識。６日には、署名した法案について「わが国の赤字を増やすことはない。財源は確保されている」と述べた。

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