Ｇ２０参加者の主な発言要旨
11月8日（日）10時38分配信 ロイター
［セントアンドルーズ（英国） ７日 ロイター］ ２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）参加者の主な発言要旨は以下の通り。
◎ダーリング英財務相
ガイトナー米財務長官の金融取引への課税案を否定する発言について：「米国はわれわれと同様、取り組むべきさまざまな問題があり、多くの仕事が求められていることを認識している。彼とはこの２日間、この問題について話し合った。わたしは彼の姿勢を、われわれは自分達の姿勢を認識している」
「性質上、金融機関は非常にグローバルだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）はこの問題をピッツバーグで協議した。もちろんわれわれは個別に各国と話し合った。関心の高い問題で、皆が道のりは長いことを理解している。ブラウン首相はわれわれが単独で実施しないことについて極めて明確だ」
人民元について：「協議しなかった。この問題はわれわれよりむしろ中国の問題だ」
◎ブラウン英首相
銀行への課税について：「すでにシステミックリスク、破たん処理のための基金、一定条件下で株式などに転換される偶発的資本（contingent capital）アレンジメント、国際金融取引税などの提案がなされている」
「実務面、技術面で克服しなければならない大きく困難な問題をわたしは決して過少に見積もっていない。しかし、そうした問題で、わたしが話した正当な事項の早急な検討が阻まれるとは思わない」
経済のリバランスの枠組みについて：「われわれは不安定な原油・商品価格を含め、不安定性の原因を減らす必要がある」
「経済のガバナンスに対する新たなモデルに現実性をもたせるため、Ｇ２０は明確にそして具体的に幅広い政策目標を提示することが必要になる」
「きょうの合意により、Ｇ２０各国は初めて目標設定に取り組むことになる。経済発展に向けた個々の政策の統一性に対する評価、目標達成に対する効果の評価、さらなる行動が必要かどうかの判断が対象だ」
経済成長についてＧ２０参加者に対し：「最近の景気拡大兆候により慎重ながら楽観的な見方が出ているが、景気刺激策を尚早に終わらせる理由にはならない」
◎中国の謝旭人財政相（新華社報道）
「先進国はそれぞれの経済政策策定に集中すべき」
「自国通貨が国際準備通貨となっている国々はその価値維持に努力すべき」
「各国が自国の財政政策と経済成長の持続性に注意を払うべき」
◎中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁（新華社報道）
「国際通貨基金（ＩＭＦ）が先進国の経済政策や金融市場の監視を強化すべき」
◎野田佳彦財務副大臣
日本経済について：
「景気は持ち直しているが、自律性が乏しく、雇用の厳しい状況が続いている」
「景気の持ち直しが、国内の民間需要増加や雇用の改善につながるか、今後、十分に注視していく必要があると申し上げた」
これまで実施してきた景気刺激策からの出口戦略について：
「現状では、出口を実施する段階ではない、とＧ２０で発言した」
金融取引税について：
「難しい点もいろいろあると思う。論点が沢山あるので、よく検討したい」
◎白川方明日銀総裁
「日本銀行としては、極めて緩和的な金融環境を継続し、日本経済が物価安定の下で、持続的な成長経路に復することをねばり強く支援していく考えであることを話した」
ＣＰ・社債買い入れオペ、企業金融支援特別オペ終了決定について：
「金融市場の改善度合いに即応して所要の見直しを行ったことを（Ｇ２０で）説明した」
◎フレアティ・カナダ財務相
金融取引税について：
「金融機関が問題を抱えた場合、その結果責任を負うべきという意味で討議をする価値はある。討議で浮上した構想の一つだが、カナダ財務相としての私に魅力的ではない。わが国ではこれまで減税を行っている」
◎ストロスカーンＩＭＦ専務理事
「誰かがとったリスクを最終的に納税者全員で補てんするというシステムはもたない。金融業界では、取引に税を課すということがおそらく不可能なほど技術革新が進んでしまった。したがって、取引ではなく、それ以外に基づくことになるだろう」
銀行セクターへの課税について、２００９年に超過利潤税を課す案とより長期的な課税案を示し、「これについて（きょう）話すことは予定していなかったが、ブラウン英首相が明らかにした。ブラウン首相がこれに支持を示してくれて非常に嬉しい」
◎ショイブレ独財務相
金融取引税について：
「銀行セクターに危機対応への金銭的負担をさせる、それはあり得ない、まったく間違いだ」
温暖化対策の資金問題について：
「けさの段階でも期待に程遠い状態。合意には至っていない。まだやるべきことが残っている。コペンハーゲン（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）を失敗に終わらせてはならないと誰もが理解していて欲しい」
◎ウェーバー・独連銀総裁
「世界経済の回復が続いているとの認識で一致した」
「回復のペースは、国によって異なる」
「世界貿易に回復がみられる」
「金融市場は信頼感を取り戻しつつある」
「資金調達環境はだんだん良くなっている」
◎ラガルド仏経済財務雇用相
「今年は政府が負担しなければならなかったリスクを、銀行が負担するという金融メカニズムへの課税について、みんなで検討することは良いことだ」
米国が金融取引税に反対していることについて：
「反対するには、構想を精査しなければならない」
「ガイトナー米財務長官は私に、次のボーナス時期には米国が金融安定理事会（ＦＳＢ）の原則にほぼ沿うようになると確約した。非常に喜ばしい」
◎メイレレス・ブラジル中銀総裁
人民元について：
「変動相場制を導入する国が増えれば、システムの均衡が一段ととれることは間違いない」
◎クドリン・ロシア財務相
金融取引税について：
「わたしは懐疑的だ。ブラウン英首相は増税論者で知られている」
マクロ評価について：
「すべての国の協調した取り組みに向けた最初の基礎的ステップだ。準備通貨を発行する国を含めることは非常に重要だ。勧告などがなされる時に駆け引き的な動きがあるだろうが、それはかなり先だ」
◎ダーリング英財務相
ガイトナー米財務長官の金融取引への課税案を否定する発言について：「米国はわれわれと同様、取り組むべきさまざまな問題があり、多くの仕事が求められていることを認識している。彼とはこの２日間、この問題について話し合った。わたしは彼の姿勢を、われわれは自分達の姿勢を認識している」
「性質上、金融機関は非常にグローバルだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）はこの問題をピッツバーグで協議した。もちろんわれわれは個別に各国と話し合った。関心の高い問題で、皆が道のりは長いことを理解している。ブラウン首相はわれわれが単独で実施しないことについて極めて明確だ」
人民元について：「協議しなかった。この問題はわれわれよりむしろ中国の問題だ」
◎ブラウン英首相
銀行への課税について：「すでにシステミックリスク、破たん処理のための基金、一定条件下で株式などに転換される偶発的資本（contingent capital）アレンジメント、国際金融取引税などの提案がなされている」
「実務面、技術面で克服しなければならない大きく困難な問題をわたしは決して過少に見積もっていない。しかし、そうした問題で、わたしが話した正当な事項の早急な検討が阻まれるとは思わない」
経済のリバランスの枠組みについて：「われわれは不安定な原油・商品価格を含め、不安定性の原因を減らす必要がある」
「経済のガバナンスに対する新たなモデルに現実性をもたせるため、Ｇ２０は明確にそして具体的に幅広い政策目標を提示することが必要になる」
「きょうの合意により、Ｇ２０各国は初めて目標設定に取り組むことになる。経済発展に向けた個々の政策の統一性に対する評価、目標達成に対する効果の評価、さらなる行動が必要かどうかの判断が対象だ」
経済成長についてＧ２０参加者に対し：「最近の景気拡大兆候により慎重ながら楽観的な見方が出ているが、景気刺激策を尚早に終わらせる理由にはならない」
◎中国の謝旭人財政相（新華社報道）
「先進国はそれぞれの経済政策策定に集中すべき」
「自国通貨が国際準備通貨となっている国々はその価値維持に努力すべき」
「各国が自国の財政政策と経済成長の持続性に注意を払うべき」
◎中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁（新華社報道）
「国際通貨基金（ＩＭＦ）が先進国の経済政策や金融市場の監視を強化すべき」
◎野田佳彦財務副大臣
日本経済について：
「景気は持ち直しているが、自律性が乏しく、雇用の厳しい状況が続いている」
「景気の持ち直しが、国内の民間需要増加や雇用の改善につながるか、今後、十分に注視していく必要があると申し上げた」
これまで実施してきた景気刺激策からの出口戦略について：
「現状では、出口を実施する段階ではない、とＧ２０で発言した」
金融取引税について：
「難しい点もいろいろあると思う。論点が沢山あるので、よく検討したい」
◎白川方明日銀総裁
「日本銀行としては、極めて緩和的な金融環境を継続し、日本経済が物価安定の下で、持続的な成長経路に復することをねばり強く支援していく考えであることを話した」
ＣＰ・社債買い入れオペ、企業金融支援特別オペ終了決定について：
「金融市場の改善度合いに即応して所要の見直しを行ったことを（Ｇ２０で）説明した」
◎フレアティ・カナダ財務相
金融取引税について：
「金融機関が問題を抱えた場合、その結果責任を負うべきという意味で討議をする価値はある。討議で浮上した構想の一つだが、カナダ財務相としての私に魅力的ではない。わが国ではこれまで減税を行っている」
◎ストロスカーンＩＭＦ専務理事
「誰かがとったリスクを最終的に納税者全員で補てんするというシステムはもたない。金融業界では、取引に税を課すということがおそらく不可能なほど技術革新が進んでしまった。したがって、取引ではなく、それ以外に基づくことになるだろう」
銀行セクターへの課税について、２００９年に超過利潤税を課す案とより長期的な課税案を示し、「これについて（きょう）話すことは予定していなかったが、ブラウン英首相が明らかにした。ブラウン首相がこれに支持を示してくれて非常に嬉しい」
◎ショイブレ独財務相
金融取引税について：
「銀行セクターに危機対応への金銭的負担をさせる、それはあり得ない、まったく間違いだ」
温暖化対策の資金問題について：
「けさの段階でも期待に程遠い状態。合意には至っていない。まだやるべきことが残っている。コペンハーゲン（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）を失敗に終わらせてはならないと誰もが理解していて欲しい」
◎ウェーバー・独連銀総裁
「世界経済の回復が続いているとの認識で一致した」
「回復のペースは、国によって異なる」
「世界貿易に回復がみられる」
「金融市場は信頼感を取り戻しつつある」
「資金調達環境はだんだん良くなっている」
◎ラガルド仏経済財務雇用相
「今年は政府が負担しなければならなかったリスクを、銀行が負担するという金融メカニズムへの課税について、みんなで検討することは良いことだ」
米国が金融取引税に反対していることについて：
「反対するには、構想を精査しなければならない」
「ガイトナー米財務長官は私に、次のボーナス時期には米国が金融安定理事会（ＦＳＢ）の原則にほぼ沿うようになると確約した。非常に喜ばしい」
◎メイレレス・ブラジル中銀総裁
人民元について：
「変動相場制を導入する国が増えれば、システムの均衡が一段ととれることは間違いない」
◎クドリン・ロシア財務相
金融取引税について：
「わたしは懐疑的だ。ブラウン英首相は増税論者で知られている」
マクロ評価について：
「すべての国の協調した取り組みに向けた最初の基礎的ステップだ。準備通貨を発行する国を含めることは非常に重要だ。勧告などがなされる時に駆け引き的な動きがあるだろうが、それはかなり先だ」
最終更新:11月8日（日）10時39分
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