特別立法で年金強制減額＝来週中にも支援方針表明－日航再建で、政府の対策本部

　政府の日本航空再建対策本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、来週中にも同社に対する支援方針を表明することが、7日明らかになった。日航の企業年金を強制減額する特別立法措置や、公的資金による資本注入などの検討が柱。政府による具体的な支援内容を明確にし、同社の逼迫（ひっぱく）しつつある資金繰りを改善するため、日本政策投資銀行などにつなぎ融資の実行を求める。
　前原国交相は8日にも、鳩山由紀夫首相や菅直人副総理兼国家戦略担当相らと政府の日航支援方針案について協議する。
　対策本部は、日航を破綻（はたん）状態とみなし、年金基金を積み立て不足額の穴埋めをせずに解散できる立法措置などを検討している。法案は、来年の通常国会への提出を目指す。会社更生法などの法的整理でも実施が難しい年金の大幅な強制減額に道筋を付け、融資への政府保証や公的資本注入などに向けて国民の理解を得たい考えだ。