雇用なき景気回復を示す＝エコノミスト〔米雇用統計反響〕

＊▽三菱東京UFJ銀行の主任金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏＝リセッション（景気後退）は6月に終わったとみられるものの、「雇用なき景気回復」という厳しい現実が示された。非農業部門就業者数は遅くとも1月には前月比プラスに転換するとの予想に変わりはないが、今回の統計にその徴候がほとんど見られないのは事実だ。
　リセッションが長引くとの見方は誤りだと思う一方で、今回の回復が「雇用なき回復」であるとの見方は正しいようだ。雇用創出が遅れた1990年代と2001年のリセッションからの持ち直し局面と同様、今回も残念ながら同じ道を歩むことになるようだ。景気回復の道のりは長く、雇用創出のためにオバマ政権は追加の浮揚策を余儀なくされるかもしれない。まだわずか3分の1しか使われていない景気対策予算7870億ドルの残りが市場に放出されない限り、雇用情勢は足踏み状態となろう。
　1570万人の失業者が景気の足を引っぱっている。連邦準備制度理事会（FRB）がゼロ金利政策の長期継続を決めたことは正しい選択だったと思う。1970年代以降、FRBは失業率が低下基調になる前に利上げを決めたことはない。「V字型」回復を期待していた向きにとっては、失業率が0．4ポイント急上昇し10．2％に達したことは大きな傷手だ。唯一の明るい材料は、非正規従業員の雇用が急上昇したことだ。企業の売り上げは改善しつつあるが、大恐慌以来の金融危機が消費者に与えた影響は大きく、景気の回復ペースがゆっくりとしたものになるとみられることから、企業は正規従業員の雇用には非常に慎重になっている。（ニューヨーク時事）<STAT>