米国は警戒信号を発信？鳩山政権の判断に要注意！＝長島和弘

■日経平均は反発したが上値は重い

　週末6日の東京株式市場、日経平均株価は反発、一時132円28銭高の9849円72銭まで上昇する場面も見られたが、戻り待ちの売りに押され、大引けは71円91銭高の9789円35円となった。円相場が安定しNYダウが大幅続伸で1万ドル回復となったことを受け、昨日に好決算銘柄や増額修正銘柄を中心に物色する展開となったが、TOPIXは0．95ポイント下落と全般は軟調に推移し個別物色が色濃くなった。

　東証1部市場、値上りは453銘柄、値下りは1115銘柄、変わらずは118銘柄。東証33業種別指数では、ガラス・土石、精密機器、電気機器、その他製品、鉄鋼など11業種が上昇。半面、ゴム製品、不動産、保険、陸運、空運など22業種が下落した。225採用銘柄の値上りは114銘柄、値下りは96銘柄、変わらずは15銘柄。

　225採用銘柄の値上り率上位は、NEC <6701> 、パイオニア <6773> 、サッポロホールディングス <2501> 、旭硝子 <5201> 、三井金属 <5706> 。225採用銘柄の値下り率上位は、T＆Dホールディングス <8795> 、ミツミ電機 <6767> 、住友不動産 <8830> 、太平洋セメント <5233> 、東日本旅客鉄道 <9020> 。225採用銘柄の新高値銘柄は、11月に入りこの1週間ゼロ更新中。225採用銘柄の新安値銘柄は、全日本空輸 <9202> 、NTTドコモ <9437> 、東京電力 <9501> の3銘柄。

　今期の大幅黒字転換を発表した日産自動車 <7201> が、5日（木）に上げ幅を縮小する動きに続き、赤字縮小決算の反応が注目されたトヨタ自動車 <7203> が、6日（金）に小高い場面が見られたものの、戻り待ちの売りに押され下げに転じる動きや、長期金利が1．45％と上昇していることから、全般相場の上値は重く、225採用銘柄で新高値ゼロと相場の牽引役が見当たらず、方向感のない展開が続いている。

　東証1部市場の約3割は下落しTOPIXがマイナス。週末控えに加え、日本時間6日夜に発表される10月の米雇用統計の結果を見極めたいとの様子見気分が強まったとの見方もある。もっと重大なことは、日米関係の悪化を懸念されたことから、積極的な外国人買いが見られないことだ。普天間問題など年内決着が米国の考え通りに進まない場合、日本の株式市場は国際市場から一人取り残される可能性もある。

　既に米国は警戒信号を送っている。「日立製作所 <6501> 、東芝 <6502> 、ソニー <6758> の3社が、米国での光ディスク駆動装置事業で独占禁止法に違反している可能性があるとして、同国司法省から調査に協力するよう求められていることが10月26日、分かった」と報じられていることを鑑みれば分かるだろう。

　米国の保護のもとに、日本経済のみならず国家の安全も成り立っていることを忘れてはなるまい。警戒すべきは、民主党鳩山政権が判断を誤ることだろう。個別では、フォスター電機 <6794> のような、業績好調の小型株を物色する動きが強まりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Media－IR）

【関連ニュース】
• 原油高の延長線上で水処理関連が見直されると予想＝長島和弘
• ミクシィが高値更新！外部環境を睨みながら値動きのいい銘柄へ＝長島和弘
• 増額予想や投資判断の格上げなど材料視する個別物色の展開へ＝長島和弘
• 信用売残増加銘柄から買い戻し主導の動き：野村HDに注目！＝長島和弘