来週の東京外国為替市場見通し＝クロス円の動向に注目、中国経済指標や豪雇用統計次第で一段高も

　予想レンジ：１ドル＝８９円００銭－９２円００銭
　９日からの週はクロス円の動向に注目。５日はＮＹダウが前日比２００ドル超上昇し、１万ドルを回復するなど投資家のリスク選好が再び強まっている。引き続き米国株式や商品価格が堅調に推移すれば、クロス円のさらなる上昇につながるとみられる。１１日には中国の１０月経済指標（鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資など）、１２日には１０月豪雇用統計の発表が予定されている。これらの指数が市場予想よりも上ブレすれば、資源国通貨や高金利通貨が強含む可能性がある。

　もっとも、市場では「クロス円の戻り局面では１１月末を期末とするヘッジファンドの利益確定売りが出やすい」（大手信託銀行）との指摘が出ており、一本調子での上昇は見込みにくい。「ユーロ・円は１３５円台で輸出企業のユーロ売りに上値を抑えられそうだ」（同）という。１３日には第３四半期（７－９月）ユーロ圏ＧＤＰ（国内総生産）の発表が予定されている。５日のＥＣＢ（欧州中銀）理事会後の記者会見ではトリシェＥＣＢ総裁が「２０１０年に欧州経済は緩やかなペースで回復すると予想される」と発言し、ユーロ買い要因となった。ただ、第３四半期ユーロ圏ＧＤＰが市場予想（前期比プラス０．６％）を下回れば、再びユーロ売りが強まる展開が想定される。

　ドル・円の値動きを左右する要因として、米長期金利動向に注目。足元では１０年債利回りがフシ目とみられていた３．５％を再び上回ってきており、さらに上昇すればドル・円の下支え要因になるとみられる。ただ、９日からの週は過去最大規模の米国債入札が予定されている（９日が３年債、１０日が１０年債、１２日が３０年債）。入札を無難に乗り切れば、長期金利が再び低下し、ドル売り・円買いが進む可能性がある。ドル・円は２日に付けた８９円１７銭が下値メドとして意識される。一方、「９２円台、９３円台には輸出企業のドル売り注文が控えている」（同）といい、上値は重いとみられる。

提供：モーニングスター社