先物を読む

　今週（２－６日）の日経平均先物は、前週末比２３０円安の９７８０円と急落して取引を終了した。週初は、前週末の米国株式の下落と米ノンバンク大手ＣＩＴの連邦破産法第１１条（日本の民事再生法にあたる）申請を受けて急落のスタートとなった。その後、上値が重い展開が続き、５日には１０月７日以来の９６００円台を付ける場面もみられた。週末の６日は現地５日に米国株が大幅高となったことを受けて反発となった。市場では「前場に、ＴＯＰＩＸ先物に１００億円程度の売りが出たが、ＣＴＡ（商品投資顧問）が買い戻した後は閑散状態だった」（中堅証券）との声があった。

　来週の予定として、国内は１０日に９月国際収支、１１日は９月機械受注、１３日に１０月消費者態度指数などが発表される。１２日に米オバマ大統領が来日。海外では１１日に中国が１０月の貿易統計、消費者物価、鉱工業生産などを発表する。１３日には米９月貿易収支が発表される。オバマ大統領の来日は「相場に与える影響は少ないだろう」（同）との見方があった。
　５日時点での日経平均先物のヒストリカル・ボラティリティ（ＨＶ）は１８．４％（前週末１０月３０日時点１８．２％）と横ばいだが、インプライド・ボラティリティ（ＩＶ）は３１．２％（同２２．６％）に上昇。１３日はオプションＳＱ（特別清算指数）算出日にあたるが、「ＳＱ算出週は安いことが多く、１０月６日に付けた直近安値９６３０円を試す展開も考えられる」（同）としていた。

　東京証券取引所が５日に発表した、１０月３０日現在の金額ベースの裁定買い残（期近・期先合計）は前週末比８０億円増加の１兆５６８６億円と３週連続の増加となった。

提供：モーニングスター社