中国の出口戦略の端緒？不動産優遇政策、09年内で終了も

11月5日（木）9時48分配信サーチナ

　中国住宅・都市建設部政策研究センターの王玉林副主任は4日、経済回復が鮮明になり、不動産市場が上向いている現状、08年末から始まった一連の不動産に関する優遇政策が09年末までに終了する可能性があると語った。

　中国では営業税などの減税や住宅ローン金利の優遇、不動産開発におけるデベロッパーの自己資金規制の緩和など、経済成長維持と内需の拡大のための一連の政策が、08年末から09年はじめにかけて矢継ぎ早に発表、実施されていた。

　王副主任は、「今年の経済成長8％死守という目標がクリアされる見込みで、不動産市場も上向きとなっている今、優遇政策の継続の意義が薄れている」と指摘、「不動産価格の速すぎる上昇、市場の不安定さ、一部地価の過熱ぶり、政策の不徹底など、現在むしろ問題点が浮き彫りになってきている」という。

　金融危機を受けて、中国でも積極財政や金融緩和などが進められてきた。膨大な資金が、暗に陽に利益率の高い不動産市場に流入、不動産市場が活気付き、中国の内需拡大に貢献してきた側面がある。一方で、不動産バブルの懸念やデベロッパーによる行き過ぎた資金調達と土地の囲い込みなども問題になっていた。当初危ぶまれた経済成長8％という目標がクリア確実にまでなっている現在、その間の無理がさまざまな形で噴出してきているのも事実だ。

　「政策は、（金融危機を受けた）一時的なものにすぎない」（中国政府関係者）。世界各国が出口戦略を模索している中で、中国も例外ではない。通貨政策の転換では影響が大きすぎるとの判断もあるようで、まずは周辺、かつ過熱感の増している不動産市場に、今回メスを入れる可能性が高まっている。（編集担当：鈴木義純）

最終更新:11月5日（木）9時48分