グローバル情報:FOMC声明文はFRBの金融緩和スタンス強化を示唆=RBS証券・西岡氏
11月5日(木)11時28分配信 モーニングスター
アール・ビー・エス証券 チーフエコノミスト・西岡純子氏――現地4日公表のFOMC(米連邦公開市場委員会)声明文では、FRB(米連邦準備制度理事会)の超低金利政策の継続期間について「for an extended period」との表現の変更の有無が市場の関心を集めたが、変更はなされなかった。これは予想していた通り。
今回の声明文では、「低水準の資源活用」「抑制されたインフレのトレンド」「安定したインフレ期待」といった事柄を含む経済状況が低金利の継続を保証するとされた。「低い資源活用」などの修飾語が付されたことは、「FRBが近い将来出口戦略に踏み出す」との市場の観測をけん制するものだ。
今回用いられた3つの要素は、金融政策の運営においてこれまでも考慮されてきたものだが、改めて明示することでFRBの金融緩和スタンスはより強まったとみている。こうした要素に明確な変化がない限り、金利正常化には取り組めないとみることができる。
声明文ではまた、エージェンシー債の購入枠の縮小が打ち出されたが、これは日銀の社債買い取りやCP買い切りと同様、技術的な問題に過ぎず、出口戦略の文脈で捉えるべきではない。
提供:モーニングスター社
今回の声明文では、「低水準の資源活用」「抑制されたインフレのトレンド」「安定したインフレ期待」といった事柄を含む経済状況が低金利の継続を保証するとされた。「低い資源活用」などの修飾語が付されたことは、「FRBが近い将来出口戦略に踏み出す」との市場の観測をけん制するものだ。
今回用いられた3つの要素は、金融政策の運営においてこれまでも考慮されてきたものだが、改めて明示することでFRBの金融緩和スタンスはより強まったとみている。こうした要素に明確な変化がない限り、金利正常化には取り組めないとみることができる。
声明文ではまた、エージェンシー債の購入枠の縮小が打ち出されたが、これは日銀の社債買い取りやCP買い切りと同様、技術的な問題に過ぎず、出口戦略の文脈で捉えるべきではない。
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最終更新:11月5日(木)11時28分
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