デフレ脱却が課題、政府・日銀の共通認識が必要＝財務副大臣

　［東京　５日　ロイター］　財務省の峰崎直樹副大臣は５日午前の会見で、物価情勢に関してデフレ基調からどのように脱却していけるかが大きな課題と指摘し、「政府・日銀のしかるべき責任者が協議し、共通認識を持てる場が必要だ」と検討中の協議機関新設の必要性を強調した。
　＜日本経済にデフレ問題＞
　日銀が１０月３０日に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、消費者物価指数（ＣＰＩ）について２０１１年度にかけて前年度比マイナスが続くとの見通しが示された。
　峰崎副大臣は、物価情勢について「デフレ問題がある」との認識を示すとともに、日銀の展望リポートの見通しにも触れ、「デフレ基調からどのように脱却していけるかが大きな課題だ」と強調。マクロ経済政策運営について「政府と日銀は連携するよう日銀法にも書いてある」とし、定期協議の場などを通じて政府・日銀がデフレ克服に向けて認識を共有する必要性を指摘した。
　＜税制改正、税収を無視した議論はできない＞
　２００９年度税収は、法人税が上期ベースで１９６０年度以来、初のマイナスになるなど当初見積もりの約４６兆円から４０兆円割れに落ち込むことが確実な情勢となっている。
　峰崎副大臣は「（税収減が）これほどひどいとは思っていなかった」と述べ、「２０１０年度の予算編成、税制改正は非常に厳しい対応を迫られている」と指摘。健康増進を目的とした「たばこ税」の増税議論などに絡んで「税を考える時に税収を無視して議論することはできない」としながら、「（健康などと）どのように調和させるかが税制調査会の大きな論点」と厳しい財政事情の中で税収確保も税制改正の重要な視点との考えを示した。
　一方、税制改正の基本的な考え方については「『グッド』と『バッド』を使い分けること」とし、「エコロジーにいいものは減税する。一方で環境に悪いものについては税を重くする」ことなどを例にあげた。
　政府は５日午前、日本航空（ＪＡＬ）＜9205.T＞の再建対策本部の第２回会合を開催した。出席した峰崎副大臣によると、会合では私的・法的双方の再建方法や企業年金の現状などについて意見交換が行われ、ＪＡＬへのつなぎ融資に関する議論はなかったという。
　（ロイターニュース　伊藤純夫記者）

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