5日のECB理事会、流動性対策の出口示唆するシグナルに注目
11月5日(木)11時29分配信 ロイター
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ロイターがエコノミスト78人を対象に前週実施した調査によると、全員が5日の理事会で政策金利が1%に据え置かれ、2010年終盤まで金利に変更はないと予想した。
しかし、流動性供給策に関しては大半が利上げ実施前に解除し始めると予想しており、金利先物市場では2010年初めの利上げの可能性が織り込まれている。
金融危機に対応するため打ち出された多くの緊急措置の終了期限は「2009年末以降」までとされているだけで、ECBは近く、こうした措置を延長するかどうか決定しなければならない。
ECB理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁は前週、流動性オペの無制限資金供給策を継続するべきである一方、長期流動性オペは早期に終了が可能との見解を示した。これを受け、ECBが5日の理事会で少なくとも計画の一部を明らかにする可能性があるとの観測が高まった。
同総裁はこれまでのところ、出口戦略に関して発言している唯一の政策当局者だが、具体的な時期を設定するのは時期尚早との考えだ。
ただ、アナリストは、12月16日に予定される1年物流動性オペが最後になることをECBが明確にする可能性があるとみている。
RBSのエコノミスト、Jacques Cailloux氏は「ECBは11月の理事会を、非伝統的措置の縮小を開始する方針を示す機会と受け止めている可能性がある」と指摘。「ウェーバー総裁のコメントはその方向を示しており、出口戦略の可能性を示す何らかの手掛かりが得られる可能性がある。われわれは1年物オペを延長しない方針が発表されると予想しており、そうなれば出口に向けた最初の一歩となる。延長しないことは出口だ」と語った。
ただ、多くのエコノミストは依然として、ECBが最新のスタッフ予想と2011年の経済見通しを得る12月まで、1年物オペやより広範にわたる出口戦略に関する発表を待つとみている。
トリシェ総裁は1330GMT(日本時間午後10時半)に予定される理事会後の記者会見で、金利は適切であるとの見解を確認し、インフレリスクが均衡していることから経済見通しに関して注意が必要との認識をあらためて示す見通し。
最終更新:11月6日(金)9時18分
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