予算見直し、短期的に経済にマイナスの影響も＝日銀会合議事要旨

　［東京　５日　ロイター］　日銀が１０月１３・１４日に開催した金融政策決定会合では、何人かの委員が政府の経済財政運営について、新しい経済政策の全体像やその考え方についてできるだけ早く示すことが望ましいとし、予算の見直しは少なくとも短期的には経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があることを意識しておく必要があると述べていたことが、５日公表の議事要旨で明らかになった。
　内閣府の出席者から、政府の経済財政運営方針についての委員の見解に質問があり、それに答えたもの。１３・１４日会合は、鳩山内閣発足後、初めてのものとなった。
　＜内閣府出席者は日銀と十分な意思疎通図りたいと発言＞　　
　内閣府の出席者からは「中央銀行の独立性の意義を深く理解し、尊重する」「政府としては、日本銀行法第４条の規定を踏まえ、日銀と常に連絡を密にし、十分な意思疎通を図っていきたい」との発言があった。
　財務省の出席者からは日銀に対し「引き続き経済・物価動向や企業金融全体の状況などを注視して、適切かつ機動的な金融政策運営を行っていくことにより、わが国経済を金融面から支えていただくよう期待している」との発言があった。
　＜特別オペが代替可能か慎重な点検を求める声＞
　金融政策運営についての議論では、多くの委員が「日本経済がようやく持ち直しの緒についたばかりであることを踏まえると、金融政策運営面では、緩和的な金融環境を粘り強く確保していくことが必要」との見方を示した。また、リーマン・ブラザーズ破たん後に導入した異例の措置などは「市場機能の改善度合いに応じて見直していくことが適当である」との認識を共有した。
　多くの委員が、共通担保資金供給オペと企業金融支援特別オペの「両オペの違いは縮小してきている」と述べた。しかし、複数の委員が「企業金融支援特別オペがもたらす安心感を他の手段で代替できるかどうかは、企業が年度末にかけての資金繰りになお不安感をぬぐい切れないでいるだけに、慎重な点検が必要である」と述べた。
　また内閣府の出席者からは「企業の経営環境や資金繰りが引き続き厳しい状況にある中、企業金融に目詰まりが生じないよう、市場の動向を丁寧に点検し、適切に対応されることを期待する」との発言があった。
　また情報発信についても議論があった。市場機能の回復に伴い日銀が市場に介入する必要性が低下すれば、日銀のバランスシートの規模も縮小する可能性があるが、複数の委員は「このことが金融緩和姿勢の変化を意味するわけではない点について、誤解が生じないように説明していく必要がある」と述べた。
　＜政策効果減衰後は、消費弱まる可能性も＞
　日本の景気について、多くの委員は、持ち直し方向にあるが「落ち込みの大きさと比べて回復の度合いは小さく、水準がまだ低いことを意識しておく必要がある」と指摘した。
　また何人かの委員は、年度末にかけて政策効果が減衰していく中で「民間最終需要の自律的な回復が展望できるかどうかについても、依然として不確実性が高い」と述べた。
　個人消費について、ある委員は「政策による下支え効果は関連需要の先食いという面もあり、政策効果減衰後は、はっきりした弱い動きになる可能性もある」と警告した。
　また物価動向について１人の委員は、わが国の金融システムが安定を維持していることに触れ、「物価下落が起点となって景気を下押しするリスクは小さい」と述べた。
　（ロイターニュース　児玉　成夫記者）