米上院、失業給付・住宅購入優遇措置の拡大法案を可決

11月5日（木）11時22分配信ロイター

　［ワシントン　４日　ロイター］　米上院は４日、失業給付の拡大や住宅購入・企業向けの税制優遇措置の拡大を盛り込んだ法案を賛成９８、反対ゼロの全会一致で可決した。
　下院も早ければ５日に同法案を可決し、オバマ大統領の署名を経て成立する見通し。　
　与党・民主党は、２０１０年の中間選挙を控えて、景気の回復を確実にする必要があるが、財政赤字が過去最大規模に膨らんでいるため、追加の大型景気対策には消極的。このため、既存の対策を拡充する方針を示している。
　今回の法案は、失業保険の給付期間を１４週延長することが柱。失業率が高い週は給付期間をさらに６週間延長する。
　今月末に期限が切れる初回住宅購入者向けの税額控除措置（控除額８０００ドル）についても、来年４月３０日まで期限を延長する。５年以上住宅を保有した人が住宅を買い替える場合も、６５００ドルの税額控除を認める。
　企業向けの優遇税制では、２００８年・２００９年に計上した損失額に応じて以前納付した税金を還付する中小企業向けの優遇税制をすべての企業に適用する。

最終更新:11月5日（木）11時22分