返済猶予、申請検討は1割＝法案反対が賛成上回る－帝国データ調査

　帝国データバンクは5日、中小企業などの借入金の返済猶予を盛り込んだ政府の「中小企業金融円滑化法案」に関する企業の意識調査結果を発表した。それによると、法案成立への賛否については、「賛成」が25．5％だったのに対し、「反対」が38．3％と、大きく上回った。また、成立した場合、返済猶予の申請を「検討する」と回答した企業は11．1％にとどまり、活用に慎重な意見が目立った。
　法案に賛成する企業からは、中小企業の資金繰り改善に向けた政策的支援が必要との意見が多く出た。一方、反対する企業や申請に慎重な企業からは、猶予を受けない企業との不公平感を指摘する声や、猶予を受けた後に新規融資を受けられなくなるのでは、といった懸念が聞かれたという。