自動車大手、上方修正相次ぐも中国・インド事業で明暗

　［東京　５日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞が５日、２００９年４─９月期の連結決算を公表し、自動車大手７社の決算が出そろった。エコカー減税など各国の販売支援策が寄与し、７社中６社が１０年３月期の業績予想を上方修正した。
　しかしホンダ＜7267.T＞と日産自動車＜7201.T＞、三菱自動車＜7211.T＞が通期で前期比増益を確保すると見込むのに対して、トヨタとマツダ＜7261.T＞は赤字にとどまる見通し。日米欧市場が補助金頼みの状態となっているなか、中国やインドのおう盛な実需を取り込めるかが明暗を分けた。ただ
各社とも新興国だけで主要国の落ち込みを補うのは難しく厳しい環境が続き見通し。　
　ホンダは、日本と中国の販売増により通期の四輪車販売計画を３２９万５０００台から３４０万台に引き上げた。内訳は「中国などアジア７万台、日本３万台」（近藤広一副社長）で、３２０─３３０億円の増益要因となる。米中古車市況が回復したことで金融事業の利益が３６０億円上振れるのも貢献する。四輪事業は４─９月期赤字だったが、二輪車がインドなどの好調で１４９億円の営業黒字を確保しており、収益の柱となっているのも特徴だ。　
　日産も中国を中心に販売が好調で通期販売台数を３０８万台から３３０万台に引き上げた。販売増で８００億円の増益を見込むほか、米中古車市況改善で金融事業の利益も上振れる。　
　スズキ＜7269.T＞は、主力のインド事業が堅調で４─９月期のインドを含むアジアで前年同期比２３．１％増の２５４億円と営業利益の過半を稼ぎ出した。一方、二輪車が５５億円の赤字に転落し、「黒字化が喫緊の課題」（鈴木修会長）となっており、通期では前期比減益となる。
　ダイハツ＜7262.T＞も、トヨタ向け受託販売が４─９月期に想定よりも堅調だったため通期予想を上方修正したが、エコカー減税により国内の軽自動車市場が縮小しているのが響く。
　トヨタは、エコカー減税や新車購入補助金により５月に発売したハイブリッド車、新型プリウスの販売が好調、各国の支援策や金融事業の好転で通期の赤字予想を従来比ほぼ半減させた。ただ、「（０９年）７─９月は金融事業が貢献し黒字化したが、下期は為替など響き赤字になる」（一丸陽一郎副社長）ため、通期で巨額の赤字が残る。
　マツダも、中国での販売は好調なものの主力の欧米が不振なうえ、国内でエコカー減税効果を享受できる車種が少ないのが響き、２期連続の赤字となる。なお同社は１０月５日に公募増資の発表と同時に通期営業赤字を６００億円から１３０億円に引き上げたばかりだ。
　三菱自は通期予想を据え置いたが、「上期は計画通りに進ちょく、通期については従来から（同業他社と比べ）前向きにみていたため」（益子修社長）と説明している。
　各社とも、今後の不透明な経営環境を警戒しており、「各国政府の支援策が打ち切られた後は、全体需要のさらなる悪化が予想されている」（日産の志賀俊之最高執行責任者）。米中古車市況の好転が各社の利益に大きく寄与しているのも懸念材料だ。北條陽一ホンダ取締役は４日ロイターの取材に対して、「米中古車市況が今以上に悪化することは考えにくい」とコメントしているが、今後の動向が注目される。
（ロイターニュース　竹本　能文記者）

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