トヨタの通期営業赤字が半減へ、プリウス・金融事業好調で

　［東京　５日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞は５日、２０１０年３月期の連結営業損益が従来予想の７５００億円の赤字から３５００億円の赤字に縮小する見通しだと発表した。国内でエコカー減税や新車購入補助金により５月に発売したハイブリッド車、新型プリウスの販売が好調なほか、各国の支援策や金融事業の好調が寄与する。
　前年同期は４６１０億円の赤字だった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均値は２４３８億円の赤字となっている。
　１０年３月期の業績予想は、売上高が従来の１６兆８０００億円から１８兆円に７．１％上方修正。当期損益は従来の４５００億円の赤字から２０００億円の赤字に半減する見通し。
　１０年３月期の世界販売台数計画は従来予想の６６０万台から７０３万台に上方修正した。うち国内販売は２０２万台から２１３万台に引き上げ５年ぶりに前年を上回る見通し。
　想定為替レートはドル／円９２円から９３円に変更した。ユーロ／円は１３１円から１３２円に変更した。
　会社側は、通期予想の引き上げ理由として、販売台数増で２５００億円（うち１１００億円が金融事業）、原価低減で８００億円、固定費削減で２００億円の効果を見込む。設備投資額を前期の１兆３０２５億円から今期７６００億円まで圧縮するのも寄与する。
　２００９年４―９月連結営業損益は１３６９億円の赤字となった。前年同期は５８２０億円の黒字だった。販売台数が前年同期比２６．４％減の３１３万台に落ち込み９１００億円の減益要因となったほか、為替変動でも３２００億円の減益で、原価改善（２１００億円）や固定費削減（３９００億円）による増益分でカバーできなかった。
　販売事業者への貸し倒れ減少で金融事業の営業利益が１０７５億円と前年同期比３倍近く増え下支えしたものの、中国の持分対象企業の減益などもよりで持分法投資損益が５５５億円の赤字に転落したのも響いた。
　会見した一丸陽一郎副社長は、エコカー減税の効果については「補助金も上乗せされているため、明確に（効果を台数では）申し上げられないが、保有車代替の進展で大きな成果上がっているのは間違いない」と話した。
　一方、２０１０年３月期予想が赤字にとどまる理由について「（０９年）７─９月は金融事業が貢献し黒字化したが、下期は為替など響き赤字になる」と説明。
　Ｆ１撤退や住宅事業再編、証券事業の譲渡などグループの事業の見直しを急ピッチで進めている理由について「本業の車作りにリソース（経営資源）を集中し、さまざまな課題に取り組んでいくため」と述べた。
　主要市場である米国の自動車市場は「０９年（暦年）は１０００万台プラスアルファぐらいとみている」としており、急速な実需の回復には時間がかかるとの見方だ。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]との合弁「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」の清算協議については「先方があり詳しい開示は差し控えたい。ステップ・バイ・ステップで進めている」（布野幸利副社長）と述べるにとどめた。　
　日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジストは、トヨタの決算内容について「系列部品メーカーの上方修正などから上振れもある程度予想していたが、期待していたほどではなかった。赤字幅縮小だけでは株価へのインパクトは小さい」と述べた。想定為替レートが１ドル９３円と、日産＜7201.T＞（通期９０円）などと比べて円安であることから、「日産やホンダ＜7267.T＞のように上方修正期待は見込めない」と指摘する。
　なおトヨタ広報部は、同社の想定為替レートは「決算資料作成時の実勢レートを便宜的に採用しており、予想・想定しているわけではない」と説明している。
（ロイターニュース　竹本　能文記者）

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