日経平均は反落、国内企業の決算が手掛かりにつながらず

　［東京　５日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落した。４日の米株市場が引けにかけて軟化した流れから、東京市場も売り先行となったという。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利政策は現状維持となったものの、週末の米雇用統計を見極めたい国内勢は様子見で、ヘッジファンドの売り／リアルマネーの買いが観測されている。
　米株がまちまちだったのに対し、日本株の下落が目立つ展開となった。寄与度の大きいファーストリテイリング＜9983.T＞の下げが指数の下落につながったとの見方もある。国内企業の決算発表が本格化しているが、予想を上回って好調な結果になっても株買いにつながっていないとの指摘も出ている。
　東証１部騰落数は値上がり４３７銘柄に対して値下がり１１１０銘柄、変わらずが１３９銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆２２３０億円と、前日の１兆２２４３億円からやや縮小。
　前日開かれたＦＯＭＣで、景気回復に確信を示す一方、政策金利は引き続き長期間ゼロ付近に維持する方針を声明で示した。これを受け、米株式市場は上げ幅を縮小した。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は小幅に上昇したが、ナスダック総合指数は下げるなどまちまちだった。
　東京市場の序盤は日産自動車＜7201.T＞や国際石油開発帝石＜1605.T＞など上方修正を発表した銘柄が個別に物色されたものの、全体的に方向感を欠き見送り商状。市場関係者によると「ＦＯＭＣで金利政策は現状維持となったものの、週末の米雇用統計を見極めたいとの見方が多く、売り買いともに手控えられている状況だ」（ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏）との声が出ていた。
　邦銀系の株式トレーダーによると、国内投資家は様子見ムードで、ヘッジファンドの売り／リアルマネーの買いと観測する。ＴＯＰＩＸも軟調が続いており、一時８７３ポイントを割り込んだ。同トレーダーは、先物で複数の欧州系投資家による売りが目立っており、現物が引っ張られているとの見方を示す。ただ、８７０ポイント付近に下げれば欧州年金による買いが入るとみられていた。
　日経平均はその後下げ幅を拡大し、後場寄り直後に９７００円を割り込んだ。寄与度の大きいファーストリテイリング＜9983.T＞の下げが指数の下落につながったとみられていた。その後、同社は保温肌着「ヒートテック」について、２００８年実績は２８００万枚、２００９年秋冬シーズンのグローバル販売目標を５０００万枚にすると発表した。同社株はいったん上昇、日経平均も下げ幅を縮小した。
　みずほ総研・シニアエコノミストの武内浩二氏は、ＦＯＭＣに政策金利据え置きに関連し「欧米をはじめ主要国はそれほど簡単に利上げできないとの見方は安心の手掛かりではあるが、逆に言えば景気も決して良いわけではないことも意味する。流動性だけを頼りに株は買えない」と述べた。
　また、邦銀系のトレーダーは、国内企業の決算が予想を上回るところが出ているものの株買いにつながらないとした上で「決算が発表されれば買いとの予想は外れた。足元は買ってもおかしくないが、積極的に買っていく気になれない」と話している。
　セクター別では、銀行株をショートにしていたヘッジファンドが買い戻す動きが観測された。個別銘柄では、東日本旅客鉄道＜9020.T＞が、年末年始に首都圏から信越や東北地方に帰省する利用客に向け、運賃の大幅割引を発表した。１０００円に割引した高速道路への対抗措置に踏み切ったことが好感されたようだ。
　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

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