改正貸金業法、完全施行の延期など検討＝金融担当副大臣

　［東京　４日　ロイター］　大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）は３日、貸金業への規制強化を段階的に進める改正貸金業法について、来年６月までとしている完全施行時期の延期など、今後の扱いを検討する考えを明らかにした。都内で記者団に語った。近く利用者の状況の把握や論点整理を進め、関係省庁との協議に入る見通し。
　大塚副大臣は「（貸金業法の改正が議論された）３年前には想定していなかった厳しい経済情勢は無視できない」と説明し、改正貸金業法について「来年（６月までの完全施行という）予定通りで良いかどうかを議論する」と述べた。
　貸金業に対する規制は、来年６月までに完全施行される改正貸金業法を通じて、段階的な強化が進められている。これを受け、貸金業者が利用者の審査を厳格にするなど、貸し渋りにつながるとの指摘がある。
　大塚副大臣は、完全施行時期などの見直しに対する考え方は現時点で「ニュートラル」だとしており、政府が臨時国会に法案を提出した中小企業金融円滑化法が「（貸し渋り対策として）有効に機能すれば（改正貸金業法は）完全施行のままでもいいとなるかも知れない」とも語った。
　議論の初期段階として、まず利用状況など現状把握と、予定通り完全施行するかどうかなど論点整理に着手するとした。議論の枠組みについて詳細への言及は避け「最終的には（消費者庁や法務省など）関係省庁と協議する」と述べるにとどめた。
　多重債務者問題への対策を目的とする改正貸金業法は、上限金利の引き下げや、借入額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」を柱とする。貸金業界が規制の延期や見直しを求める一方で、多重債務者問題に取り組む団体などは早期の完全施行を主張している。
　（ロイターニュース　平田紀之）

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