英ロイズ・ＲＢＳが政府から追加支援、ロイズは損失保証脱却へ

11月4日（水）5時47分配信ロイター

　１１月３日、英リテール金融大手で一部国有化されているＲＢＳとロイズ・バンキング・グループは、政府による合計３１０億ポンドの追加出資と資産売却計画を発表。写真は９月、ロンドンで（２００９年　ロイター/Stephen Hird）

　［ロンドン　３日　ロイター］　英リテール（小口）金融大手で一部国有化されているロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞とロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は３日、政府による合計３１０億ポンドの追加出資と資産売却計画を発表した。
　ロイズはリスク資産を政府が保証する資産保護スキーム（ＡＰＳ）からの脱却を表明。２１０億ポンド（３４３億ドル）の資本増強計画を実施する。
　このうち、株主割当発行は史上最大となる１３５億ポンド（２２０億８０００万ドル）となる。政府がネットで５７億ポンド引き受ける。既存債務から偶発資本への転換が７５億ポンド。政府からの出資を４３％に抑えるとした。
　これにより、資産保護スキームへの参加行は７０％国有化されているＲＢＳの１行のみとなる。政府はＲＢＳに対し２５５億ポンドを追加注入する。
　ＲＢＳは、スキームの諸条件が当初から一段と柔軟化されたとし、今後４年以内にスキームからの脱却が可能とした。
　両行の合意には、欧州連合（ＥＵ）からの圧力も働いた格好となった。
　英政府は、今回の整理でリテール金融分野の競争が増すと指摘。英財務省はロイズとＲＢＳを合わせて英リテール市場の１０％に相当する事業売却を両行に求めるとした。また売却される資産は、小規模な市場参加者または新規参入者にのみ購入が可能とした。
　ロイズは、リテール関連６００支店の売却を表明。ＴＳＢ関連に加え、ロイズＴＳＢスコットランドや住宅金融のチェルトナム＆グロスター、オンライン銀行インテリジェント・ファイナンスなどが含まれるとした。
　ＲＢＳも、ＲＢＳインシュアランス、グローバル・マーチャント・サービセズなどのほか、ＲＢＳ関連やナットウエストの一部支店売却を迫られる見通し。

最終更新:11月4日（水）5時49分