＜魁：日本株銘柄レポート＞米株急騰、円安受け1万円台を回復
10月30日（金）21時49分配信 サーチナ
本日の相場と個別銘柄レポート＜魁＞
30日、10月相場最終日の東京市場で日経平均株価は前日比143円64銭（1．45％）高の1万34円74銭と4日ぶりに反発、1日で1万円台を回復した。TOPIXも12．41ポイント（1．41％）高の894．67と4日ぶりに反発した。
29日のNYダウはほぼ200ドルの大幅反騰となった。7－9月期米GDP（実質国内総生産）が前期比年率3．5％増と5期ぶりにプラスに転じ、市場予想を上回る伸びとなったことを受け、直近急落展開だったこともあって、買いが膨らんだ。これを受け、円が主要通貨に対し下落、東京市場でも買い戻しやリバウンド狙いの買いが広がった。
米国では、直近の景気後退をしさする経済指標をみて売りが先行、軟調展開が続いていた市場は、先行き相場への楽観論が後退し始めたところだったことから、過ぎた7－9月期の予想を上回る成長率に飛びついた格好。ただ、週明けの2日には10月ISM製造業景況指数が発表され、週末6日には10月の米雇用統計が発表される。既に、企業の7－9月期決算発表は峠を越えており、大きな株価押し上げ要因は減少する。
市場の注目度の高いISM景況指数と雇用のハードルをうまく乗り越えれば、NYダウは上値を試す動きが期待される。しかし、逆の結果だった場合は、金利の上昇懸念が広がるなか、楽観論は後退する可能性が大。また、世界の株式市場や為替市場、商品市場をめまぐるしく飛び交う投資ファンドの多くは11月が決算月。期末のお化粧を狙い10月以上に大きな動きがあるかもしれない。
ただ、待ちの姿勢にある東京株式市場の場合、米国がんばれ！というしかない？もっとも、デイトレーダーにとっては発表が本格化している国内企業の7－9期決算、通期業績予想の良し悪しを利用した相場を続けることが出来る良い季節だが・・。
市場筋推計による「外資系証券朝寄り付き前注文状況」は、買い注文株数が前日比590万株増の2730万株、売り注文株数は1150万株減の1590万株と急減し、差し引き1140万株の3日ぶり買い越しに転じた。
前日は銀行株を中心に、鉄鋼株、自動車株、電機株などに売り買いが交錯し26億株を超えた東証1部市場の概算出来高だが、きょうは7億1211万株減の19億3078万株、売買代金は4159億円減の1兆4511億円と急減した。時価総額は逆に4兆4425億円増の296兆6167億円と4日ぶりに増加に転じた。
1部市場の値上り銘柄数は全銘柄の66．6％の1125銘柄（日経平均指数採用銘柄では75．1％の169銘柄）、値下がり銘柄数は25．8％にあたる436銘柄（同19．6％の44銘柄）、変わらずは121銘柄（同12銘柄）。25日平均騰落レシオは1．4％下げて82．3％と4日連続で下落。
新高値銘柄数は前日比6銘柄増え17銘柄、投資判断引き上げのあったオリンパス <7733> やユニチャーム <8113> など。一方、新安値銘柄数は悲観人気が走った前日から一気に41銘柄減少し11銘柄となった。ストップ高銘柄は前日と同じ2銘柄、シークス <7613> 、リサ・パートナーズ <8924> で、ストップ安銘柄は3日ぶりにゼロとなった。
TOPIX業種別株価指数は、全33業種中値上がり業種が30にのぼり、値下がりは3業種にとどまった。値上がり上位には直近軟調展開となっていた輸出関連株と素材・資源関連株に加え、前日から上げに転じていた金融株も上位に並んだ。
値上がり率トップは、精密機器で5．2％の大幅上昇。直近値下がり組となってきたが、オリンパス <7733> への投資判断引き上げを追い風に、米国景気回復期待と円安推移が買いを後押しした。2位の鉄鋼3．6％を挟み3位ゴム製品3．6％、7位電気機器2．1％、12位ガラス土石1．8％、13位機械1．8％、15位輸送用機器1．7％と輸出関連株が続いた。
素材・資源株では4位卸売2．4％高、6位石油・石炭2．3％、8位鉱業2．0％、18位非鉄貴金属1．4％。また、金融・不動産株では、5位に不動産で2．3％高、10位証券・商品先物1．9％、16位その他金融1．6％、21位に保険1．0％、銀行0．9％高となった。
一方、値下がり率では、その他製造が1．3％下げてトップ。任天堂 <7974> が29日に、「Wii」の販売不振、円高が響き今2010年3月期連結純利益が6期ぶりの減益に転じる見通しだと発表、東京市場で4．9％（大証では3．6％の下げ）の大幅下落となったことが響いた。2位は食料品0．3％、3位紙パルプ0．2％とこちらは小幅安。
来週予定の主なタイムテーブルは
海外では、
1日（日）、米・カナダ夏時間から標準時間に移行。
2日（月）、米10月ISM製造業景況指数、米9月中古住宅販売保留、ポスト京都議定書に向けた国連作業部会（スペイン・バルセロナ～6日）。
3日（火）、米FOMC（～4日）、9月米製造業受注、米10月自動車販売台数、豪州準備銀行金融政策決定会合。
4日（水）、米10月ADP雇用統計、米ISM非製造業景況指数、英中銀金融政策決定委員会、ブラジル鉱工業生産。
5日（木）、ECB理事会、米10月ICSCチェーンストア売上高。
6日（金）、OECD9月景気先行指数、米10月雇用統計、インドEU首脳会議（インド・ニューデリー）、G20財務相・中央銀行総裁会議（英・セントアンドリュー～7日）など。
国内では、
1日、家庭の太陽光発電余力電力を現在の2倍の価格で電力会社が買い取る新制度スタート。
2日、9月毎月勤労統計、9月デジタルカメラ出荷実績、10月自動車販売台数。
3日、株式市場休場（文化の日）。
4日、10月マネタリーベース。
6日、9月景気動向調査、日メコン首脳会議など。（予定は変更される場合があります）
5日にトヨタ自動車 <7203> が決算を発表する。先行して発表したホンダ <7267> は今期業績予想を大幅増額修正し、前期比13％増の2ケタ増益見通しとなったが、トヨタは3600円を挟んだ10月中旬以降のモミ合いを一歩も動くことはなかった。トヨタの場合、今期も最終損益は連続赤字見通しにある。株式市場では、ホンダ株を買ってトヨタ株を売る裁定取引きがあっても不思議ない。
トヨタはハイブリッド車を前面に押し出し世界展開を図る。が、世界1000万台販売の夢は遠のいたばかりか、電気自動車が主流になった場合、これまで自動車とは無縁の企業の業界進出で現在の自動車メーカーがその地位を守れるかとの問題がある。その時、世界に散らばった自動車工場をどうするかの問いを突き付けられる？
ソニー <6758> が続騰し年初来高値を付けた。国内販売で「ウォークマン」がアップルを逆転するなど、潮目が変わりつつある。きょう引け後に今期連結業績予想の修正を発表。営業赤字は従来予想の1100億円から600億円（前期は2277億円の赤字）と500億円縮小する見通しとした。同時に発表した上期決算では582億円の営業赤字だったから、下期は極めて黒字に近い数字を想定したことになる。同社では、上期も投資損益や構造改革費用の影響を除けば黒字を達成し、前年同期比増益という。
チャートは、2月に付けた1978年12月以来ほぼ30年ぶり安値1491円を大底とした26週移動平均線沿いの上昇基調にあるうえ、4月以降7カ月間続いた2000円台後半の上値ネックラインを突破しつつある。株価もまた巻き返すチャンスとみる。週明けの米国市場の動向にもよるが、企業が新たな動きに突入しつつあるなか、テクニカル面が好転したここは、押さば買え、で臨むべきであろう。
日本電産 <6594> は3日連続で年初来高値を付け、上場連結子会社も高値更新している。利益率倍増計画（WPR）が奏功して今期営業利益予想を2ケタ増益へ増額修正したことが背景。また、電気自動車やハイブイリッド車向けメインモーターに案件が進行中であり、12年ごろには搭載を目指すとのコメントがあったということも後押ししてくれそうだ。（ストック・データバンク＆チャートブック編集部）
30日、10月相場最終日の東京市場で日経平均株価は前日比143円64銭（1．45％）高の1万34円74銭と4日ぶりに反発、1日で1万円台を回復した。TOPIXも12．41ポイント（1．41％）高の894．67と4日ぶりに反発した。
29日のNYダウはほぼ200ドルの大幅反騰となった。7－9月期米GDP（実質国内総生産）が前期比年率3．5％増と5期ぶりにプラスに転じ、市場予想を上回る伸びとなったことを受け、直近急落展開だったこともあって、買いが膨らんだ。これを受け、円が主要通貨に対し下落、東京市場でも買い戻しやリバウンド狙いの買いが広がった。
米国では、直近の景気後退をしさする経済指標をみて売りが先行、軟調展開が続いていた市場は、先行き相場への楽観論が後退し始めたところだったことから、過ぎた7－9月期の予想を上回る成長率に飛びついた格好。ただ、週明けの2日には10月ISM製造業景況指数が発表され、週末6日には10月の米雇用統計が発表される。既に、企業の7－9月期決算発表は峠を越えており、大きな株価押し上げ要因は減少する。
市場の注目度の高いISM景況指数と雇用のハードルをうまく乗り越えれば、NYダウは上値を試す動きが期待される。しかし、逆の結果だった場合は、金利の上昇懸念が広がるなか、楽観論は後退する可能性が大。また、世界の株式市場や為替市場、商品市場をめまぐるしく飛び交う投資ファンドの多くは11月が決算月。期末のお化粧を狙い10月以上に大きな動きがあるかもしれない。
ただ、待ちの姿勢にある東京株式市場の場合、米国がんばれ！というしかない？もっとも、デイトレーダーにとっては発表が本格化している国内企業の7－9期決算、通期業績予想の良し悪しを利用した相場を続けることが出来る良い季節だが・・。
市場筋推計による「外資系証券朝寄り付き前注文状況」は、買い注文株数が前日比590万株増の2730万株、売り注文株数は1150万株減の1590万株と急減し、差し引き1140万株の3日ぶり買い越しに転じた。
前日は銀行株を中心に、鉄鋼株、自動車株、電機株などに売り買いが交錯し26億株を超えた東証1部市場の概算出来高だが、きょうは7億1211万株減の19億3078万株、売買代金は4159億円減の1兆4511億円と急減した。時価総額は逆に4兆4425億円増の296兆6167億円と4日ぶりに増加に転じた。
1部市場の値上り銘柄数は全銘柄の66．6％の1125銘柄（日経平均指数採用銘柄では75．1％の169銘柄）、値下がり銘柄数は25．8％にあたる436銘柄（同19．6％の44銘柄）、変わらずは121銘柄（同12銘柄）。25日平均騰落レシオは1．4％下げて82．3％と4日連続で下落。
新高値銘柄数は前日比6銘柄増え17銘柄、投資判断引き上げのあったオリンパス <7733> やユニチャーム <8113> など。一方、新安値銘柄数は悲観人気が走った前日から一気に41銘柄減少し11銘柄となった。ストップ高銘柄は前日と同じ2銘柄、シークス <7613> 、リサ・パートナーズ <8924> で、ストップ安銘柄は3日ぶりにゼロとなった。
TOPIX業種別株価指数は、全33業種中値上がり業種が30にのぼり、値下がりは3業種にとどまった。値上がり上位には直近軟調展開となっていた輸出関連株と素材・資源関連株に加え、前日から上げに転じていた金融株も上位に並んだ。
値上がり率トップは、精密機器で5．2％の大幅上昇。直近値下がり組となってきたが、オリンパス <7733> への投資判断引き上げを追い風に、米国景気回復期待と円安推移が買いを後押しした。2位の鉄鋼3．6％を挟み3位ゴム製品3．6％、7位電気機器2．1％、12位ガラス土石1．8％、13位機械1．8％、15位輸送用機器1．7％と輸出関連株が続いた。
素材・資源株では4位卸売2．4％高、6位石油・石炭2．3％、8位鉱業2．0％、18位非鉄貴金属1．4％。また、金融・不動産株では、5位に不動産で2．3％高、10位証券・商品先物1．9％、16位その他金融1．6％、21位に保険1．0％、銀行0．9％高となった。
一方、値下がり率では、その他製造が1．3％下げてトップ。任天堂 <7974> が29日に、「Wii」の販売不振、円高が響き今2010年3月期連結純利益が6期ぶりの減益に転じる見通しだと発表、東京市場で4．9％（大証では3．6％の下げ）の大幅下落となったことが響いた。2位は食料品0．3％、3位紙パルプ0．2％とこちらは小幅安。
来週予定の主なタイムテーブルは
海外では、
1日（日）、米・カナダ夏時間から標準時間に移行。
2日（月）、米10月ISM製造業景況指数、米9月中古住宅販売保留、ポスト京都議定書に向けた国連作業部会（スペイン・バルセロナ～6日）。
3日（火）、米FOMC（～4日）、9月米製造業受注、米10月自動車販売台数、豪州準備銀行金融政策決定会合。
4日（水）、米10月ADP雇用統計、米ISM非製造業景況指数、英中銀金融政策決定委員会、ブラジル鉱工業生産。
5日（木）、ECB理事会、米10月ICSCチェーンストア売上高。
6日（金）、OECD9月景気先行指数、米10月雇用統計、インドEU首脳会議（インド・ニューデリー）、G20財務相・中央銀行総裁会議（英・セントアンドリュー～7日）など。
国内では、
1日、家庭の太陽光発電余力電力を現在の2倍の価格で電力会社が買い取る新制度スタート。
2日、9月毎月勤労統計、9月デジタルカメラ出荷実績、10月自動車販売台数。
3日、株式市場休場（文化の日）。
4日、10月マネタリーベース。
6日、9月景気動向調査、日メコン首脳会議など。（予定は変更される場合があります）
5日にトヨタ自動車 <7203> が決算を発表する。先行して発表したホンダ <7267> は今期業績予想を大幅増額修正し、前期比13％増の2ケタ増益見通しとなったが、トヨタは3600円を挟んだ10月中旬以降のモミ合いを一歩も動くことはなかった。トヨタの場合、今期も最終損益は連続赤字見通しにある。株式市場では、ホンダ株を買ってトヨタ株を売る裁定取引きがあっても不思議ない。
トヨタはハイブリッド車を前面に押し出し世界展開を図る。が、世界1000万台販売の夢は遠のいたばかりか、電気自動車が主流になった場合、これまで自動車とは無縁の企業の業界進出で現在の自動車メーカーがその地位を守れるかとの問題がある。その時、世界に散らばった自動車工場をどうするかの問いを突き付けられる？
ソニー <6758> が続騰し年初来高値を付けた。国内販売で「ウォークマン」がアップルを逆転するなど、潮目が変わりつつある。きょう引け後に今期連結業績予想の修正を発表。営業赤字は従来予想の1100億円から600億円（前期は2277億円の赤字）と500億円縮小する見通しとした。同時に発表した上期決算では582億円の営業赤字だったから、下期は極めて黒字に近い数字を想定したことになる。同社では、上期も投資損益や構造改革費用の影響を除けば黒字を達成し、前年同期比増益という。
チャートは、2月に付けた1978年12月以来ほぼ30年ぶり安値1491円を大底とした26週移動平均線沿いの上昇基調にあるうえ、4月以降7カ月間続いた2000円台後半の上値ネックラインを突破しつつある。株価もまた巻き返すチャンスとみる。週明けの米国市場の動向にもよるが、企業が新たな動きに突入しつつあるなか、テクニカル面が好転したここは、押さば買え、で臨むべきであろう。
日本電産 <6594> は3日連続で年初来高値を付け、上場連結子会社も高値更新している。利益率倍増計画（WPR）が奏功して今期営業利益予想を2ケタ増益へ増額修正したことが背景。また、電気自動車やハイブイリッド車向けメインモーターに案件が進行中であり、12年ごろには搭載を目指すとのコメントがあったということも後押ししてくれそうだ。（ストック・データバンク＆チャートブック編集部）
最終更新:10月30日（金）21時50分
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