ＪＡＬ再建で「政府対策本部」が初会合、定期的に協議へ

10月30日（金）22時17分配信ロイター

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　１０月３０日、ＪＡＬ再建に向けた「日本航空再建対策本部」の初会合が同日午後、国土交通省内で開かれた。写真は羽田空港で２６日撮影（２００９年ロイター/Yuriko Nakao)

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　［東京　３０日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）＜9205.T＞再建のために政府・関連省庁の副大臣で構成される「日本航空再建対策本部」の初会合が３０日午後、国土交通省内で開かれた。対策本部の本部長を務める前原誠司国土交通相は、会合後記者団に対し、「出席した副大臣から『国民目線でＪＡＬについて議論していく』との話があり、年金や資金繰りの問題を今後議論することになる」と話した。
　対策本部には、辻元清美国交副大臣および国交省幹部と、内閣府副大臣の大塚耕平氏の古川元久氏、渡辺周総務副大臣、加藤公一法務副大臣、峰崎直樹財務副大臣、長浜博行厚生労働副大臣、松下忠洋経済産業副大臣らが参加。今後、「少なくともＪＡＬが企業再生支援機構の傘下で本格的に再建され始めるまでの間は定期的に協議を開く」（国交相）方針だ。
　ＪＡＬは１１月中にも資金不足に陥ることが懸念されているうえ、年金債務の圧縮が課題となっているが、個別の問題の詳細は今後当該省庁の副大臣およびスタッフと国交省側が個別に協議する。
　資金繰り対策として金融機関のつなぎ融資に対する政府保証の有無が焦点となっているが、「現時点では予断を持って言えない。今後関連省庁に相談する」と述べるにとどめた。

最終更新:11月3日（火）14時49分