中国株の受け渡し日を短縮、新興国ETFも取扱開始＝東洋証券
9月28日（月）15時00分配信 サーチナ
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――「リーマンショック」から1年が経過しました。この1年間、中国株の売買動向はどのように推移してきたのでしょうか。
大畠 「リーマンショック」が起きた昨年9月から今年3月までの半年間は、世界的に調整色が強かったことから、当社における中国株の売買代金も330億円前後と低調に推移しました。しかし、4月から9月までの売買代金は約3倍の1000億円前後まで膨れ上がっています。中国株の新規口座開設数も、3月までの半年間は昨年9月末比で中国株取引口座全体の4％前後しか伸びませんでしたが、4～9月は7％近く増加しています。中国株に対する投資家の関心が高まっていることを裏付けるデータではないかと思います。
――今年3月以降、中国株相場が力強く上昇したことへの期待が高まったのでしょうね。ただ、8月に大きく調整しています。今後の相場の見通しはどうでしょうか？
大畠 8月の調整は、金融引き締め懸念によるものでしたが、中国人民銀行も中国共産党政治局会議も、金融緩和を年末まで継続する方針を掲げ続けています。今後も調整が起こる可能性はありますが、その影響は限定的だろうと見ています。むしろ10月1日の「中国建国60周年」に向けて、新たな政策への期待が高まり、相場にポジティブな影響をもたらすかもしれません。
――投資家の関心が高い商品は？
大畠 最近ではIPO人気が復活してきていますね。個別銘柄では旬のテーマである新エネルギー関連や環境関連などに資金が動いています。また、中国株のみならず、中国に関連するアジア諸国へも関心が高まっているようです。
――東洋証券では海外ETFも取り扱い開始されるそうですね。
大畠 9月28日から香港上場の海外ETF（上場投資信託）5銘柄の取引を開始します。取扱銘柄は、「トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン」（対象資産：香港ハンセン指数）、「FTSE／新華A50チャイナ・インデックスETF」（同：FTSE／新華A50チャイナ指数）、「ハンセン・エイチ－シェア・インデックス・ETF」（同：ハンセンH株指数）、「センセックス・インディア・インデックスETF」（同BSEセンセックス指数）、「DBX FTSE ベトナムETF」（同：FTSEベトナム指数）です。
これらのETFによって、個別には投資しにくい中国A株市場やベトナム株市場、インド株市場などへのアクセスが容易になります。新興国関連の投資信託も人気がありますが、ETFは今がチャンスと思うときに投資できるという、投資信託と異なった魅力がありますので、お客さまの選択肢を広げられるのではないかと思っています。
――中国株について、取引面でのサービスも拡充されるとお聞きしました。
大畠 これまでも、中国株取引における「成行注文」や「外貨決済」「特定口座」など、他社にはあまり例のないサービスを提供してきましたが、9月28日からは、約定から受け渡しまでの日数を従来の「5営業日」（T＋4）から「4営業日」（T＋3）に短縮します。国内株と同じ「T＋3」決済が実現することで、中国株取引の資金効率は大幅に改善されます。
――使い勝手や商品ラインナップの拡充を図ろうということですね。
大畠 東洋証券は「中国株のオンリーワン証券」を目指しておりますが、自社の利益のみを追求していては、お客さまには支持していただけません。お客さま目線で、本当に役立つサービスや商品を少しずつ充実させていきたいと考えています。それこそが、オンリーワン証券として愛されるための条件だと考えているからです。毎年1回、当社のサービスや商品に対するお客さま満足度調査を実施しており、その結果を参考にしながら新しいサービスや商品を追求し続けています。
――今後は、どのようなサービスを予定しておられますか？
大畠 現在、当社の中国株の売買単位は対面取引で最低20万円、オンライン取引で10万円となっていますが、今年度中には最低売買単位から取引ができるようにしたいと考えています。また、1日のトータルの売買について、最後に売買の差額分だけを決済する「ネッティング」の導入も検討しています。ネッティングが実現すれば、為替手数料の削減や為替変動リスクの抑制に役立つものと期待しています。
中国株は、大きな成長を期待できる国へ投資するという意味で、夢のある魅力的な投資商品です。ですから、もっともっと若い方々にもその魅力を知っていただきたい。多くの方に中国株にアクセスするきっかけを提供するのが「中国株のオンリーワン証券」を目指す私どもの使命だと考えておりますし、そのために一生懸命取り組んでいきます。9月28日からキャンペーンも実施する予定です。今後も、さまざまなサービスや商品の提供を予定しておりますので、ぜひ投資家の皆様にご期待いただければと思います。（取材・文責：サーチナ・メディア事業部）
最終更新:9月28日（月）15時02分
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